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特定プロジェクト研究所


プロジェクト研究所は、本大学の専任教員(特任教授を含む。)が企業・官公庁・公的機関等から獲得した研究資金によって、一定期間、研究活動を推進するにあたり、本大学の研究活動の強化及び新研究教育分野の展開に役立つことを目的として、当該の研究プロジェクト名を冠して設置されています。

 
 
■非電離放射線生体環境総合研究所

所長(フロンティアサイエンス学部 准教授)臼井 健二


ICT(Information Communication Technology)は、クラウド技術やSNSなどの発達に伴い、現代社会の生活基盤となっている。その中核的技術が非電離放射線に関する技術である。しかしその非電離放射線は、WHOが発がんリスクを指摘したり、渡り鳥への影響が指摘されたりと、生物学的な安全性が未だに議論されており、科学的な基礎研究が求められている。一方で、非電離放射線の安全利用の観点からは、その基準や評価方法が電波防護指針等で規定され、有効利用の観点からは、周波数の割り当てや出力の規制などが電波法等により規定されており、社会制度としての再整備も求められている。非電離放射線は情報通信機器などへの利用に留まらず、医療機器や自動運転の車など、様々な機械・機器への展開が期待されており、今後もさらに我々の生活に不可欠の存在となっていくと考えられている。その上で、人体への安全性の確認や医療・生体環境分野、ナノバイオ分野など他分野への有効利用促進を図ることは、今後の社会・経済の発展にも資するものであり、なによりも我々の生活をより豊かにしてくれるものと期待される。当研究所は、非電離放射線がもたらす生体環境への影響、効果について、科学的基礎研究を行い、その知見から、応用開発・発明、社会制度の整備や政策提言など、様々なかたちで非電離放射線の安全・有効利用を推進する研究を行っていくことを目的とし、その活動や成果を学部・大学院の学術教育・キャリア教育にも反映させていく。
 
 非電離放射線生体環境総合研究所ホームページ
 

 
■ヒトの健康科学研究所

所長(フロンティアサイエンス学部 教授)西方 敬人


マクロファージは、生体防御の最前線で異物を貪食する細胞であり、ガンやアレルギーの治療に活用できる細胞として注目されている。皮膚の真皮細胞も異物を貪食し、外界からのバリアとして重要な細胞である。これらの利用も含めた細胞レベルの研究は、免疫や代謝、抗老化をターゲットとした研究基盤としても重要であり、予防・先制医療の視点に立った応用研究としての価値も高い。当研究所は、ヒトの健康寿命を延ばし、QOLの高い生活をもたらすことに資する知見と製品を提供することを目的とし、医学分野や美容分野に貢献し、その活動や成果を学部・大学院の教育にも反映させていく。
 
  ヒトの健康科学研究所ホームページ
 

■通信情報研究所

所長(マネジメント創造学部 教授)佐藤 治正


[1]研究テーマ:IP時代の競争政策とユニバーサルアクセス
[2]通信分野では、IP化の進展に伴い既存のネットワークやビジネスモデルが大きく変わる時代の節目を迎えようとしている。本研究では、そのような新たな競争環境下でのビジネスモデルや公正競争ルールの在り方を研究する。
[3]研究期間(3年10月間)に複数回のカンファレンスやセミナーを計画しており、研究成果はそのような機会を通じ対外的に公表する予定。
 

■CUBE教育研究所

所長(マネジメント創造学部 教授) 佐藤 治正


マネジメント創造学部における新たな教育方法の開発、教育システム・教育環境の強化について、また学生のフィールドワークやキャリア教育への支援の在り方について研究あるいは実証的実験を行う。
例えば、ITCを活用した教育支援、企業リソースを活用した教材開発やインターシップの実施等について、外部の企業・団体の協力を仰ぎつつ、マネジメント創造学部の教育に反映できる具体的な教育方法、フィールドワークの実施・支援が成果として期待できる。
また、マネジメント創造学部では、来年度には3年生が就職時期を迎えることにより、キャリア教育、キャリア支援に関しても、外部企業・団体の様々なノウハウを活用できることも期待できるところである。毎年、支援を頂いた企業・団体に対し、当該研究所はその実施内容と研究成果に関して報告することとする。
 

■経営制度研究所

所長(特別客員教授) 加護野 忠男

当研究所では、現代日本の企業・地場産業の取引制度の特徴やその変革の課題について次の5つの領域に焦点を合わせて、他大学の若手研究者との共同研究プロジェクトを組織しています。
1)バブル崩壊以降の日本における企業統治(コーポレートガバナンス)制度の改革が企業行動に及ぼした影響の分析をもとに、今後の企業統治制度改革の課題と方向についての提言
2)神戸スイーツ産業、灘五郷清酒醸造業などの地場産業におけるビジネスシステムの研究、とりわけその人材育成の制度、取引の制度の研究
3)日本のファミリービジネスの経営継承と企業変革に関する理論的・実証研究
4)従業員持ち株制度、人本主義経営など神戸で生み出された経営制度や企業家活動の研究を通じて、その特徴、それを支える経営思想の研究
5)比較的高いパフォーマンスをあげている北欧企業との国際比較研究を通じて日本企業の改革の方向を明らかにするための研究
これら5つの研究プロジェクトを通じて、日本の経営制度の基本的特徴の抽出をするとともに、それを支える経営思想の解明を行っています。