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大学院案内 | 人文科学研究科

修士課程
  • 経済学原論
  • 経済学史
  • 日本経済史
  • 西洋経済史
  • 財政学
  • 租税論
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  • 国際金融論
  • 金融政策論
  • 社会政策
  • 甲南大学学部生を対象とした大学院科目等履修生制度と大学院1年修了コースの新設
  • 指導体制を強化し、パワーアップした大学院「税理コース」
  • 大学院・社会人コースが夜間・土曜日開講体制にリニューアル!
  • 大学院研究生・科目等履修生・聴講生制度がスタートしました

経済学専攻の3つのコース

経済学専攻では、次の3つのコースが開設されています。

(1)研究コース

教育者や研究者を目指して高度な学問研究を追及する人を対象としたコースです。学部時代に興味・関心を持ったテーマをさらに追及したいと思っている人、あるいは進学してより高い専門的職業に就きたいと思っている人、さらには社会科・公民科の中学校・高等学校専修免許状を取得したいと考えている人を対象としており、現代経済・社会問題のより専門的な研究を目指します。

(2)税理コース

税理士や税務関係の職業を志望する人を対象としたコースです。このコースでは所得税法、法人税法の税理関連の仕事に必須の基礎研究からはじまり、判例研究を中心とした演習指導、さらには税理士試験科目免除申請のために必須の修士論文作成へと、系統的かつ段階的・実践的な教育・指導が行われます。しかも、教員は現場の税務に携わるプロの現役教授から構成されており、当コース出身者による税理士試験科目免除申請が全て受理されている等、めざましい実績をあげています。

(3)社会人コース

高度な知的関心を持つ退職後の人たちや、現役社会人でさらに高度な知識・資格を身につけることを希望する人を対象にしたコースです。このコースでは、他のコースと異なり、課題研究を行うことにより修士号が授与されます。混沌とした現代の経済社会をきちんと理解し、その解決策や展望を極めたいと考える社会人のためのコース設定となっています。

税理コース修了者の進路

2003〜2008年度の過去6年間における税理コース修了者25名のうち、進路が分かっている21名の就職先分布は以下の通りでした。
 @税理士事務所・監査法人 15名(71%)
 A簿記専門学校講師 1名(5%)
 B一般企業 5名(24%)
また、修了者のうち5名が税理士資格を取得済み、1名が公認会計士資格取得済みです。また、本コース修了者による税理士試験科目免除申請は国税庁においてすべて受理されています。この過去の実績が示しているように、税理コースにおける教育は確実に学生の能力がアップするように制度化されています。

修士課程

経済学原論 経済予測の研究

担当教員 研究内容
教授 稲田 義久 専攻は計量経済学。研究の中心は実証分析である。研究領域としては、世界リンクモデルの開発とシミュレーション分析、環境問題の数量的分析、日本経済モデル(年次・四半期・超短期)の開発、中国計量モデルの開発、地域経済計量モデルの開発とその応用。

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経済学史 現代経済学の源流とその展開

担当教員 研究内容
教授 岡田 元浩 労働交換をめぐる学説史研究と、新古典派、ケインズ派、マルクス派ら現代理論の批判的検討。

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日本経済史 近世・近現代日本経済史への数量的接近

担当教員 研究内容
教授 草野 正裕 日本近世・近代経済史への数量的接近を研究テーマとしている。史料整理ののち、コンピュータを駆使した数量分析を行い、整合的な歴史解釈を目指す。生産・物価・賃金のような時系列データを素材として、経済の発展と構造および地域差の問題に迫る。

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租税論 現代税制論

担当教員 研究内容
教授 永廣 顕 現代日本財政の政策形成過程の歴史分析が研究テーマ。1920年代以降の国債管理、財政投融資、社会保険、金融危機時の公的資金導入問題などを検討し、現代的意義を考察。

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租税論 現代税制論

担当教員 研究内容
教授 小林 均 主要テーマ:グローバル経済、ストック経済、高齢社会における政府の役割と税制。個別テーマ:投資とキャッシュフロー法人課税、年金と課税、分配の公平と相続・資産課税、グローバル経済と国際課税、医療・年金・福祉における政府の役割と税制など。

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租税法 所得課税法の基礎理論と関連法の研究

担当教員 研究内容
教授 石原 忍 所得課税法の基礎理論と民法との関連を研究する。研究テーマとして、所得がビークル・エンティティを介して構成員に帰属するとき、その所得が持つ本来の性質が変更を受けて構成員に帰属する態様に関心がある。

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経済政策 経済政策の可能性について

担当教員 研究内容
教授 藤本 建夫 ドイツの経済・政治システムは「社会的市場経済」として特色づけられる。ナチスや共産主義の「集権的・中央管理主義的体制」とはもちろん、ケインズ主義とも一線を画しながら形成されてゆく過程を、W.レプケに焦点を定め、論争史的に追跡すること。

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統計学 計量経済モデルの推定・検定

担当教員 研究内容
教授 小山 直樹 経済データの統計分析。主として、計量モデル分析の手法を、環境政策の分析に応用、拡張する問題に取り組んでいる。

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国際経済学 現代国際経済システムの理論・実証分析

担当教員 研究内容
教授 青木 浩治 人・モノ・金・情報のあらゆる面で相互依存を拡大・深化させつつある国際経済を分析対象とし、特に国際経済と日本の関わりならびにその役割を研究している。最近は主として東アジア経済を分析対象として、その貿易・投資・金融の仕組みを研究している。

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国際経済学 現代アジア経済論

担当教員 研究内容
教授 高 龍秀 通貨・金融危機を前後するアジア経済の研究。東アジアの奇跡といわれた高度成長はいかにして可能であったのか。なぜ1997年に通貨危機に至ったのか。危機後にアジア各国はどのような経済改革を進め、日本はどう関わろうとしているのか、研究する。

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日本経済論 日本型経済システムの研究

担当教員 研究内容
教授 岩崎 晃 市場経済を効果的に機能させるための市場条件のうち、独占ないし寡占的要因の重要度を定量的に分析する産業組織の実証的研究を行っている。近年では、新たな政策的意味をもつ理論的分析が行われており、これを実証分析にどう採り入れていくかが課題である。

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経済体制論 経済体制の概念・思想・理論の研究

担当教員 研究内容
教授 杉村 芳美 経済体制の社会思想、社会経済学的比較および労働の社会経済学的検討全般(労働の意味論、労働観の歴史的・文化的・社会的比較、職業倫理、職業論、雇用問題、労働市場の変化など)。

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社会思想史 18世紀ナポリ啓蒙の研究

担当教員 研究内容
教授 奥田 敬 通時的には古典古代以来の地中海世界における〈市民〉的な政治思想の系譜を踏まえ、共時的には近代ヨーロッパ世界における〈文明〉論的な社会経済思想の交流と対抗を背景として、「ジェノヴェージ的伝統」の実態を解明する。

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金融政策論 現代日本の金融政策

担当教員 研究内容
教授 古川 顕 日本の金融政策の過去、現在、将来について理論的・実証的に分析する。とくに、金融政策の波及メカニズムは金融と実体経済活動の関連などについて研究を進め。また、近代経済学史における貨幣や信用のとらえ方についても考察する。

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社会政策 技術変化、グローバリゼーションと所得の不平等

担当教員 研究内容
教授 上島 康弘 情報技術の進展など生産技術の変化や発展途上国からの輸入の増大によって労働需要がどのように変化したのか、また、その変化が所得の平等度にどのような影響を与えたのかを分析しています。

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経済学原論 マクロ経済学の理論的基礎

担当教員 研究内容
教授 寺尾 建 近年のマクロ経済学の分析手法は、格段に洗練されたものとなっている。しかしながら、そのことに応じて、失業・景気循環・経済成長などのマクロ経済現象への理解が深まっているわけではない。このような問題意識の下、マクロ経済理論がその記述力と説明力を増すための要件を明らかにすることを目的として研究に取り組んでいる。

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経済学原論 国際通商政策

担当教員 研究内容
准教授 市野 泰和 貿易保護政策について、政策が企業行動に与える影響や、政策形成の政治経済学的側面を研究している。また、国際貿易協定について、その執行メカニズムの研究や、WTOのような全世界的・多角的協定と、FTAのような地域間・少数国間の協定を理論的に区別することにも関心を持っている。

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ネットワーク経済学 ネットワーク産業の経済分析

担当教員 研究内容
准教授 林 健太 インターネットにまつわる諸問題を取り扱う。具体的には、インフラ整備やネットワーク中立性といったハード面の課題だけでなく、最近ではその情報網上を流れるコンテンツに関する著作権や情報リテラシー教育など、ソフト面にも関心がある。

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個人の選択行動の計量分析・ミクロ計量経済分析

担当教員 研究内容
准教授 森 剛志 個人の選択行動の計量分析。個人は常にトレードオフに直面していると経済学では教えられるが、「状況」が変化すると、必ずしも一貫した選択行動をとるわけではない。プロビット・ロジットモデル分析から、マーケッティング・環境・医療の分野で幅広く用いられるようになったコンジョイント分析を用い研究に取り組んでいる。

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環境経済学 環境政策の費用便益分析

担当教員 研究内容
准教授 柘植 隆宏 費用便益分析を用いて、環境政策を効率性の観点から評価することに取り組んでいる。現在は特に、環境改善の便益や環境悪化の費用を貨幣単位で評価するための手法である環境評価手法(トラベルコスト法、仮想評価法〔CVM〕、コンジョイント分析など)の洗練化を研究テーマとしている。

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国際金融論 金融リスクマネジメントの数量分析

担当教員 研究内容
准教授 中島 清貴 1つ目は、公的資金注入が企業の信用リスクにどのような影響を与えるのか、信用リスクはどのような経路で伝播していくのか、ということを分析している。2つ目は、大恐慌など金融危機時での貨幣に対する需要行動を分析している。3つ目は、日本人と米国人、そして中国人の経済活動の場における集団主義を比較分析している。

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ファイナンス論 金融市場の実証分析

担当教員 研究内容
准教授 石川 路子 人や企業の様々な経済活動を都市空間の観点から実証的に分析し、地域や都市の活性化策を模索している。各地域が抱える医療や福祉、防災、教育といったソフト面から住宅、交通ネットワークなどのハード面での課題まで、空間的な特性を踏まえたデータから洗い出し、経済学的に分析している

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