法学研究科　法務専攻　20名

【A日程】本学入試・地方入試：約5名〔法学既修者（2年短縮型）コース3名〕〔法学未修者（3年標準型）コース2名〕
【B日程】本学入試・地方入試：約9名〔法学既修者（2年短縮型）コース6名〕〔法学未修者（3年標準型）コース3名〕
【C日程】本学入試・地方入試：約6名〔法学既修者（2年短縮型）コース4名〕〔法学未修者（3年標準型）コース2名〕

【A日程（7月実施）】　6月14日（木）〜6月20日（水）（20日消印有効）
【B日程（12月実施）】　7月19日（木）〜7月25日（水）（25日消印有効）
【C日程（2月実施）】　2019年1月18日（金）〜1月25日（金）（25日消印有効）

【既修者コース入学試験】
・既修者コースの選考方法は法律基本科目に関する筆記試験を実施する。「6科目試験」と「4科目試験」いずれかを選択できる（下表参照）。
・合否選考にあたり、4科目試験については専門筆記試験の合計700点を、6科目試験の専門筆記試験の合計点900点満点に換算する。
・既修者コース合格者は、入学後の履修免除がある。但し、6科目試験合格者で民事訴訟法と刑事訴訟法の得点が各配点の60％に満たない得点の場合、当該科目は履修免除科目の除外となる。4科目試験合格者について、民事訴訟法及び刑事訴訟法は除外となる。ただし、4科目試験合格者は、2019年3月に実施する「履修免除認定試験」において満点の60％以上の得点を得た場合、履修免除となる。（2019年度春入学者に限る。）

【既修者コース試験科目・配点・試験時間・合否判定における配点】

注1）専門筆記試験の各科目のうち、憲法・刑法・民法・商法については、各配点の60％の得点を合格最低基準点とし、民事訴訟法及び刑事訴訟法については、各配点の50％の得点を合格最低基準点とします。

注2）専門筆記試験のいずれか1科目でも合格最低基準点に満たない得点の科目がある場合は、不合格とします。

注3）民事訴訟法の出題範囲は、処分権主義、弁論主義などの民事訴訟法の基本原則とそれに関連する問題、第一審手続（ただし、複数請求訴訟と、訴訟参加・訴訟承継を含めた複数当事者訴訟は対象外）とします。

注4）専門筆記試験では、六法を貸与します。

【未修者コース入学試験】
「小論文」の筆記試験を実施する。他に、大学時代の成績、職歴や社会活動歴、国家資格、語学力等を点数化して付加点とする。両者を総合して合否を判定する。なお、日程ごとに「小論文」と「出願書類（付加点）」の配点の割合を変える（下表参照）。

【未修者コース試験科目・配点・試験時間】

注1）出願書類（付加点）の配点は50点の場合を基準として計算した上で、30点、70点に案分比例して計算します。

●本学（西宮）…甲南大学西宮キャンパス/　西宮市高松町8-33
●大阪会場…ハートンホール日本生命御堂筋ビル/　大阪市中央区南船場4-2-4日本生命御堂筋ビル12Ｆ
●東京会場…ネットワークキャンパス東京/　東京都千代田区丸の内1丁目7番12号サピアタワー10Ｆ

入学検定料5、000円。同一年度内に実施される一般入学試験（A日程・B日程・C日程）の未修者コースおよび既修者コースと、社会人特別選抜入学試験（5月選抜・12月選抜・2月選抜）の全て（最大12回）が受験可能となる。

・一般入学試験では既修者コース4科目受験と未修者コースの同日併願が可能となる。
・2月17日（日）の同一の試験日の社会人特別選抜入学試験と一般入学試験の併願はできない。

＜2018年度 秋入学出願者＞

(1)大学を卒業した者

(2)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者

(3)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者

(4)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者

(5)我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）　を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

(6)専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

(7)文部科学大臣の指定した者

(8)入学時に、大学に3年以上在籍または外国において学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本法科大学院が認めた者

(9)学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、本法科大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者

(10)個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本法科大学院が認めた者で、22歳に達した者

注）(7)の資格によって出願資格の認定を希望する者は、あらかじめ本法科大学院事務室まで問い合わせの上、入学資格審査に必要な書類を入手し、出願開始日の1ヵ月前までに提出すること。（8）〜（10）に関しては、下記「5．入学資格審査」参照のこと。

＜2019年度 春入学出願者＞

(1)大学を卒業した者及び2019年3月末日までに卒業見込みの者

(2)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び2019年3月末日までに授与される見込みの者

(3)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び2019年3月末日までに修了見込みの者

(4)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2019年3月末日までに修了見込みの者

(5)我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び2019年3月末日までに修了見込みの者

(6)専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び2019年3月末日までに修了見込みの者

(7)文部科学大臣の指定した者

(8)入学時に、大学に3年以上在籍または外国において学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本法科大学院が認めた者

(9)学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、本法科大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者

(10)個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本法科大学院が認めた者で、22歳に達した者

注）(7)の資格によって出願資格の認定を希望する者は、あらかじめ本法科大学院事務室まで問い合わせの上、入学資格審査に必要な書類を入手し、出願開始日の1ヵ月前までに提出すること。