学費・学費減免

学費改定で国立法科大学院並の学費に

多くの人が安心してローヤーを目指せるよう、大幅に学費を下げました。これにより、バラエティー豊かな教授陣と、効率的な学習が可能な施設・設備の下、国立法科大学院と同等程度の学費で学べるようになりました。

学費

※入学金は、甲南大学卒業生に限り入学後に返金します。

国立法科大学院並の学費

※いずれも2018年度入学生の初年度納入金。

学習奨励のための奨学金を給付

学習奨励のため、在学する全院生を対象に年額30万円の奨学金を給付します。
給付期間は標準修業年限内で、前年度の成績が一定の水準に達していない場合は、支給を停止します。

学費

入学試験成績による学費全額免除制度

入学試験の結果に基づき選抜。対象者について、学費(授業料および施設設備費)を全額減免します。ただし、未修者コースは3年間、既修者コースは2年間の標準修業年限内の在学期間中とします。

入学試験成績による学費全額免除制度

※このほかにも、法科大学院転入学給付奨学金(年額10万円を給付)、法科大学院貸与奨学金(無利子)、日本学生支援機構奨学金(無利子、有利子)があります。

特待生

特待生の採用- 学費免除+奨学給付金

入学試験の成績が優秀で、経済的事情により学修の継続が困難な場合、書類審査と面接により「特待生」に採用することがあります。標準修業年限内の在籍期間中、学費(授業料および施設設備費)は免除され、更に学習奨励のために給付金(返還不要)を支給します。
(1)A種特待生 入学試験にきわめて優秀な成績で合格した者(月額15万円)
(2)B種特待生 入学試験に優秀な成績で合格した者であって、大学学部卒業後すぐに法科大学院へ入学する者(月額5万円)

奨学金

給付奨学金

法科大学院給付奨学金

全員を対象
(学費の全額免除を受けている者を除く)
既修者コースは2年間、未修者コースは3年間にわたり、年額300,000円を給付します。但し、学費の全額免除を受けている者を除きます。また、給付期間は標準修業年限を超えないものとします。(例:2017年度入学生の場合:既修者コースは2018年度まで、未修者コースは2019年度まで)
1年次の実質納付額 600,000円(本学出身者は450,000円)
2年次の実質納付額 600,000円
3年次の実質納付額 600,000円

甲南大学法科大学院奨学金規程第20条第1項に基づき、次の場合には法科大学院給付奨学金を給付しない。これは、長期履修学生にも適用されるものとする。
(1)進級判定時の成績のGPA値が、以下の条件を満たさない場合
 ①未修1年次から未修2年次に進級する場合  1.75
 ②未修2年次から未修3年次に進級する場合  1.85
 ③既修1年次から既修2年次に進級する場合  1.85
(2)甲南大学法科大学院規則に定める進級制限に該当し進級不可となった場合、又は、修了要件を満たさず修了不可となった場合
(3)長期欠席等により成業の見込みがない場合
(4)甲南大学法科大学院規則及び甲南大学学生懲戒規程上の懲戒処分を受けた場合

貸与奨学金

日本学生支援機構奨学金

第一種奨学金(無利子) 月額5万円又は8万8千円を貸与します。
第二種奨学金(有利子) 月額5万円、8万円、10万円、13万円または15万円のうちから希望金額を選択できます。
※15万円の貸与月額を選択した者に限り、希望により4万円(月額19万円)または7万円(月額22万円)の増額貸与を受けることができます。

※ 第一種奨学金及び第二種奨学金の併用もできます。
※ 貸与期間は既修者コース2年間、未修者コース3年間となっており、返済期間は20年以内です。
休学中および留年した場合は貸与されません。