教育研究上の目的・3つのポリシー

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甲南大学法科大学院における教育研究上の目的

甲南大学法科大学院は、本大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的とする。
甲南大学法科大学院における教育研究の目的は、上記に定める、高度の職業人である法曹養成の目的を達成し得るよう、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこととする。


甲南大学法科大学院の3つのポリシー

甲南大学法科大学院における教育基本方針

甲南大学法科大学院は、本大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を生かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的としてこれに必要な教育を実施します。


甲南大学法科大学院DP(学位授与の方針)

上記の教育基本方針のもと、法科大学院に3年以上在学し、104単位以上を修得し、かつGPAの値が2.00以上である学生に対し、法務博士(専門職)の学位を授与します。 修得すべき104単位は 、@法律基本科目64単位(必修62単位〈公法系科目13単位・民事系科目36単位・刑事系科目13単位〉と選択必修2単位)、A展開・先端科目14単位(「企業法務論」、「公共法務論」各2単位を必修とする他、10単位以上の選択必修の合計)、B基礎法学・隣接科目4単位、C法律実務基礎科目10単位(必修6科目分)、D法律基本科目以外の科目群から自由に選択する科目分12単位で構成されます。 なお、法学既修者については、在学期間を1年間短縮し、1年次配当の法律基本科目について原則として37単位を修得したものとみなします。


甲南大学法科大学院CP(教育課程編成・実施の方針)

上記の学位授与の方針を実現するため、以下のとおり、教育課程を編成し、実施します。
1.カリキュラム全体は、「6:4」原則により編成します。
修得すべき単位数について、「法律基本科目」の割合を概ね6割とし、他を4割とする。こうして、法律の基本、ビジネス法の基本、裁判実務の基本、各院生の自由選択科目群とバランスよく学んで、「ビジネス」を支える法曹の基礎を身に付ける教育課程を編成し、実施する。また、設置する科目について、司法試験関連科目とその他の科目を、6:4程度の割合で編成する。

2.法律基本科目のカリキュラムは次の方針で編成します。
@法曹の基礎を身につけるために不可欠な科目62単位分は必修とする。
A未修者として入学する者が基礎から学ぶための科目(判例分析基礎(憲法)、判例分析基礎(民法)、判例分析基礎(刑法))を1年次に置き、必修とする。
B法律基本科目群に、展開・選択科目への架橋を図り、または理論と実務を架橋するための科目群を置き、1科目2単位を選択必修とする。
C修了に必要な104単位に含めることができる法律基本科目は、必修62単位および上記Bに記載する選択必修2単位の64単位分のみとする(6割原則)。
D法律基本科目について、1年次に講義科目、2年次に演習科目、3年次に総合科目を配置することで、段階的・重層的な学修を図る。

3.展開・先端科目のカリキュラムは次の方針で編成します。
@企業法務および公共法務の最先端を学び、また将来のキャリアデザインを考えるため、企業人・組織内弁護士・自治体関係者等を講師に迎える「企業法務論」(2単位)、「公共法務論」(2単位)を必修とする。
A経済法、特許法、著作権法、労働法、国際私法のほか、企業金融法、金融商品取引法、税法など豊富な「ビジネス・ロー」関連の科目を配置する。
B31科目から10単位を選択必修とする。

4.基礎法学・隣接科目のカリキュラムの編成は次の方針とします。
@4単位を選択必修とする。
A法曹として必要な素養を学ぶ科目群を配置する。
B監査論、財務諸表論、ミクロ経済・ゲーム論、ビジネスロー英語などビジネスに強い法曹となるのに欠かせない科目を配置する。

5.法律実務基礎科目のカリキュラムは次の方針で編成します。
@「法曹倫理」はじめ6科目10単位分を必修とする。
A法廷に立つ法曹となるために必要な基礎を学ぶため民事、刑事の実務科目を必修とする。
B法律事務所と企業で法務の現場を学ぶ「弁護士実務」、刑事裁判の理論と実務を学ぶ「刑事模擬裁判」を配置する。
Cその他法曹として必要な「法情報調査」、「法文書作成」を必修とする。

6.『昼夜開講・秋入学』を導入します。
@昼夜開講とし、かつ前期・春学期の昼間に開講する科目を、後期・秋学期の夜間に配置し、夜間と土曜日開講科目の修得によって標準修業年限で修了できるカリキュラムを編成する。
A春入学とともに、秋入学を導入し、社会人が仕事を継続しつつ法曹を目指すカリキュラムを編成する。


甲南大学法科大学院AP(入学者受入れの方針)

上記の方針に従って実施する法曹養成教育を受ける者を次の方針で受け入れます。
(1) 一般入学試験
一般入学者選抜においては、公平性・開放性・多様性を基本としながら、法律学の基礎的な学識を有する者、ならびに多様な知識・経験を有する者を受け入れます。また、社会人・他学部出身者については、活動実績および学業成績を適確に評価することにより、優れた素質を有する人材を受け入れます。法学既修者コースの試験では、専門筆記試験および適性試験によって、受験者の持つ法律学の基本的な知識・能力と法曹としての基本的資質を判断して合否を決定します。法学未修者コースの試験では、小論文と適性試験の成績を基礎とし、これに、学部成績、学位、職務経歴、国家資格、社会的に有益な活動等、外国語能力などの受験生の多様な資質を加味して合否を決定します。

(2) 未修者特別選抜(適性試験利用)
一般入学試験の趣旨を踏まえ、多様なバックグラウンドを持つ学生を全国から、一層幅広く受け入れることにより、多様な資質の法曹が育つ教育をめざして、未修者特別選抜(適性試験利用)入学試験を実施します。本入学試験では、法科大学院統一適性試験の第1部から第3部までの成績と「第4部 表現力を測る問題」の本学基準による採点結果および志望理由書により合否を判定します。

(3)秋入学の実施
社会人が仕事等を継続しながら学ぶ機会を提供するため、前期・春学期中に実施する入学試験で合格した場合、秋入学を認めます。これにあわせて、体系的に学ぶためのカリキュラムを夜間と土曜日に開講します。秋から入学し、夜間中心に学んでも法曹を目指すことのできる制度によって、多様な法曹が育つ入試を実施します。

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