6月5日付けの毎日新聞（朝刊・11面）の論点のコーナーで「森友」巡る財務省処分に関する特集で、甲南大学法科大学院の園田寿教授の「不起訴で巨悪が不問に」と題する寄稿が掲載されました。
　園田教授は、「公文書が正確であることこそ、民主主義を支える太い柱の一つ」、「これが改ざんされたのは間違いないのだから、国家の土台をむしばむ重大な犯罪行為として断罪されるべきだった」とし、「検察が問題なしと言い切ってしまったことが免罪符となり、さらなる不正が横行することにならないか」と懸念を述べています。