社会科学研究科

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経済学専攻の3つのコース

経済学専攻では、次の3つのコースが開設されています。

(1)研究コース

教育者や研究者を目指して高度な学問研究を追及する人を対象としたコースです。学部時代に興味・関心を持ったテーマをさらに追究したいと思っている人、あるいは進学してより高い専門的職業に就きたいと思っている人、さらには社会科・公民科の中学校・高等学校専修免許状を取得したいと考えている人を対象としており、現代経済・社会問題のより専門的な研究を目指します。

(2)税理コース

税理士や税務関係の職業を志望する人を対象としたコースです。このコースでは所得税法、法人税法の税理関連の仕事に必須の基礎研究からはじまり、判例研究を中心とした演習指導、さらには税理士試験科目免除申請のためには必須となる修士論文作成へと、系統的かつ段階的・実践的な教育・指導が行われます。しかも、教員は現場の税務に携わるプロの現役税理士から構成されており、当コース出身者による税理士試験科目免除申請が全て受理(2003年から2023年までの21年間)されている等、めざましい実績をあげています。

(3)社会人コース

高度な知的関心を持つ退職後の人たちや、現役社会人でさらに高度な知識・資格を身につけることを希望する人を対象にしたコースです。このコースでは、他のコースと異なり、課題研究を行うことにより修士号が授与されます。混沌とした現代の経済社会をきちんと理解し、その解決策や展望を極めたいと考える社会人のためのコース設定となっています。

修士課程

国際経済学 現代アジア経済論

経済学原論 交渉ゲーム理論の研究

経済学原論 マクロ経済学の理論的基礎

計量経済学 計量経済モデルの推定・検定

計量経済学 個人の選択行動の計量分析・ミクロ計量分析

計量経済学 景気とインフレ期待の計測

経済学史 現代経済学の源流とその展開

財政学 現代日本の財政政策の研究

社会思想史 18世紀ナポリ啓蒙の研究

ファイナンス論 計量ファイナンス

都市政策論 都市空間の経済分析

租税法 所得課税法の基礎理論と関連法の研究

租税法 租税回避と税法における不確定概念の研究

公共経済学 公共的課題の経済分析

産業経済学 ネットワーク産業の経済分析

経済史 アジア経済の歴史

社会保障財政 財源と給付の経済学

公共政策 公共政策のデザインと実行に関する研究

関連リンク