前 他期期期期次次一 後 年 前 二 後 年 税理コース研究指導要領１．租税法基礎理論の理解①金子宏ほか『税法入門』（有斐閣）の講読により租税法の全体像をつかむ。②金子宏『租税法』（弘文堂）による租税法基礎理論の理解。→第二年次後期まで継続。（第一年次前期）から）。租税法特殊研究Ⅰ…租税法序説 ・所得税法 租税法特殊研究Ⅱ…法人税法租税法特殊研究Ⅲ…相続法 （民法）（第一年次後期）租税法特殊研究Ⅰ…所得税法 （ケーススタディを含む）租税法特殊研究Ⅱ…消費税法・ 手続法租税法特殊研究Ⅲ…相続税法 （ケーススタディ）２．租税判例の研究（ゼミ）Ｍ２の判例研究の報告を基に、租税判例の構造を掴み、判決文の理論を理解する。〔過去に取り上げた判例〕◦租税法律主義－政令委任 （大阪銘板事件）◦類推解釈 （サンヨーメリヤス事件）他判例研究と報告（11月初旬頃〔過去に取り上げた判例〕①所得税法に関する判例◦ゴルフ会員権名義書換料◦土地売買契約履行中の死亡②法人税法22条に関する判例◦相栄産業事件◦オーブンシャホールディング事件他10件程度の判決を分担して報告する。修士論文のテーマに関わる判例を研究報告する（10月末頃まで）。10件程度の判決を分担して報告する。〔過去に取り上げた判例〕◦大阪銘板事件◦レポ取引事件◦大栄プラスチック事件他論文の書き方及び法律論文の書き方を指導。租税法特殊研究・ゼミで取り上げたテーマを参考に問題意識を醸成する。 ↓修士論文テーマの選定（２月中旬から下旬頃）①問題意識の再確認（春季休暇中）。②論文構成を考える。③文献・判例の収集（整理・ノート）。④基本研究・先行研究の終了（夏季休暇中）。①草稿執筆開始（文献・判例割込み）。②草稿完成（9月）。③修士論文執筆開始（10月）。④中間報告（10月）。⑤修士論文（第１稿）完成（年内）。⑥修士論文完成（１月）。３．修士論文執筆①指示した論文についてレポートの提出（夏季休暇中の課題）。②前期の授業内容について試験実施（夏季休暇中）。※外部から講師を招へいして、租税法ゼミの開催を予定。①指示した論文についてレポートの提出（冬季休暇中の課題）。②小論文（１万字程度）の※外部から講師を招へいして、租税法ゼミの開催を予定。４．その他執筆。年間４本程度。Ⅲ．研究指導要領 研究コース・税理コース ［社会人コース］ 以下の項目に関し、修士論文にかわり提出された２つの課題研究（特定の課題についての研究成果を研究報告書としてまとめたもの）について研究指導教員が成績評価を行う。１．研究テーマに斬新性、独創性がみられること。２．文献、資料、調査等を適切に取り扱っていること。３．研究報告書の表現・表記が整っていること。１年次：オリエンテーション 修士論文研究計画作成２年次：修士論文中間報告（10月上旬） 修士論文提出（２月上旬） 口頭試問（２月中旬） 修士学位授与詳細については、研究指導教員の指示を受けること。税理コースについては、次の表も参照のこと。―140―
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