金融リテラシー教育プログラム

募集要項

金融リテラシー教育プログラムについて

政府の進める資産運用立国政策の一環として金融リテラシー教育の充実が求められています。今日では初等・中等教育の授業において金融教育が実施されていますが、かかる教育を受ける機会を享受できなかった世代は、このままでは取り残されることになってしまいます。

資産運用に実際に取り組むべき現役の社会人こそ、金融リテラシー教育を受ける必要が高いともいえます。自らの資産運用のためばかりでなく、ビジネスにおいて一定の金融リテラシーを身に着けたいと考える人もいるでしょう。金融教育に携わる方でもう少し踏み込んだ知識が必要だという方もいるかもしれません。

金融リカレント教育プログラム(以下「本プログラム」)は、このよう社会のニーズに応えるために、金融ビジネスとは一線を画した大学において、中立的な立場から金融教育を行うことを目的とするものです。

本プログラムは2025年4月から本格開講する予定ですが、これに先立ち、2024年9月に本格開講のカリキュラムの一部をプレ開講として実施します。

当面は金融リテラシー教育に関心をお持ちの方に広く受講して頂けるプログラムとします。ご意見やご希望を聴取しながら、将来的には地域金融機関にお勤めの皆さんや金融教育に携わっている教員の皆さんのリスキリングのためのコースを新設することも検討しています。

提供科目

「金融ウェルビーイング」(三井住友信託銀行)90分×8回

住宅価格や生活費全般、教育費などが大きく上昇する一方で、社会・経済を支える中間層の所得は伸び悩み、経済的なストレスや将来に対する不安が高まってきている近年、個人の経済的な健全性を確保し、将来の安定を図る「金融ウェルビーイング」という概念が注目されてきています。この科目では、実社会で生活していくにあたって必要となる「金融リテラシー」の基礎を、実演も交えながら体系的に学習していきます。

このような方にお薦め

金融リテラシー教育の王道ともいえる内容で、基本的にすべての履修生の方に受講して頂きたい科目です。

「金融リテラシー」(金融経済教育推進会議)90分×15回

大学生が身に付けるべき金融リテラシーについて体系的かつ具体的に学習することを目的としたオンデマンドコンテンツです。大学生を対象とした授業内容ですが、社会人にとっても有益な内容です。講師は、金融経済教育に関わる官庁・団体の専門家があたります。

このような方にお薦め

大学生を対象にしていますが、1回当たり90分、全15回で構成される授業は、金融リテラシー教育をこれまで受けたことのない方が受講しても大いに啓発される内容です。現在の大学における、標準的な金融リテラシー教育プログラムの内容を知るうえでも恰好の素材といえるでしょう。

「金融リテラシーのための金商法入門」(本学教員・梅本剛正)90分×15回

金融リテラシー教育の観点から、金融市場における法規制の基本的な内容を理解することを到達目標とします。ある程度、株式取引の経験のある方が授業内容を理解しやすいと思いますが、必要条件ではありません。この科目はオンデマンド形式とオンライン双方向授業とを併用して実施します。双方向授業では時事的な問題も扱います。

「金融リテラシーのための会社法入門」(本学教員・梅本剛正)90分×15回

会社の運営機構や、株主と株式、企業買収などに触れながら、金融リテラシーのために必要となる会社法の知識を身に付けることを到達目標とします。この科目はオンデマンド形式とオンライン双方向授業とを併用して実施します。双方向授業では時事的な問題も扱います。

このような方にお薦め

会社法も金融商品取引法も、これまでは法学部の学生が勉強するものと受け取られてきた感があります。しかし、最近頻繁に報道される敵対的企業買収やMBOなどのビジネス系ニュースを見ても分かるように、一般の社会人の皆さんにとってもこれらの法律は欠かせない知識となっています。個別株投資の参考というだけでなく、ビジネスニュースをより深く知りたい方に受講して頂ければ幸いです。地域金融機関に勤務される若手の皆さんが業務をするうえで、知っておくとよい知識が身につくと思います。

※2025年度からの本開講では、さらに、数科目を追加する予定ですが、詳細はまたこのホームページでお知らせ致します。

募集定員

30名

出願期間

2024年6月3日(月)~6月28日(金)〈最終日消印有効〉
出願者が定員30名を大幅に超過した場合には、現役社会人を優先し、志望理由を参考にしながら年齢・居住地域等のバランスを踏まえて選考します。選考結果の通知は7月下旬予定。

受講料無料

受講料無料は、2024年度<プレ開講>のみ。2025年度からは有償のプログラムとして本格開講する予定で、プレ開講はその一部を無料で開講するものです。

受講期間(学習コンテンツ視聴期間)

2024年9月21(土)~ 2025年1月31(金)