地方もあなたもどちらもwin-win!?
まだ間に合う「ふるさと納税」

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2021.12.21
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年末が近づいてきた今日この頃、「ふるさと納税」のCMをよく目にしますよね。
今回は、「ふるさと納税」ってどんな制度?どのように地方の役に立っているの?というところから、後半には、KONAN-PLANET記者が初めての「ふるさと納税」に挑戦します!
今まで「ふるさと納税」をしたことがない方、必見です!!

 

まずは、経済学部の教授であり、財政学が専門の 永廣顕(えひろあきら) 先生から、「ふるさと納税」について解説していただきます。そもそも、「ふるさと納税」はなぜ導入されたのでしょうか?

 

永廣先生
永廣先生
「ふるさと納税」は、地方自治体間の個人住民税の税収格差を縮小することを目的に導入されました。具体的に言うと、東京都などの都市と地方では人口一人あたりの税収額に大きな差があり、それを是正することが目的となります。そのほか、地場産業や地域経済を活性化させるというねらいもあります

そうだったんですね!
「ふるさと納税」の仕組みについても教えてください。
KONAN-PLANET 記者
KONAN-PLANET 記者

 

永廣先生
永廣先生
「ふるさと納税」という名称ですが、納税ではなく寄付のことを指します。

 

 

 

永廣先生
永廣先生
納税者は居住(今住んでいる)自治体以外の自治体を選択し、寄付を行います。居住自治体以外とは、自分が生まれ育った・旅行で訪れたことがある・興味のある自治体などどこでも大丈夫です。それによって、寄付先自治体の収入が増える仕組みになっています。

 

なるほど~!
KONAN-PLANET 記者
KONAN-PLANET 記者

 

永廣先生
永廣先生
納税者は、居住自治体の住民税の計算時に、「寄付金額-2,000円」の税額控除が受けられます。また、納税者は、寄付先の自治体から地場産品などの返礼品や特典も受けとることができます。

 

たった2,000円の自己負担で、返礼品や特典を受けることができるということですか!?それはすごくお得♪「ふるさと納税」で1年間にどれくらいの寄付があるのでしょうか?
KONAN-PLANET 記者
KONAN-PLANET 記者

 

永廣先生
永廣先生
総務省によると、2020年度には約3489万件、総額約6725億円の寄付がありました。2019年度から比べると件数が1.5倍、寄付金額は1.4倍となっており、これは新型コロナウイルス感染症の影響で帰省や旅行ができない分、地方の地場産品の返礼品を求めたからではないかと思います。「ふるさと納税」の寄付金の使い方は自治体によりさまざまですが、「地場産業の振興」や「観光振興」、「子育て世帯の支援」など、幅広い分野で活用されています。

 

色々な形で地方自治体の役に立っているのですね!!最後に、「ふるさと納税」の当初の目的は達成されているのか、教えてください!
KONAN-PLANET 記者
KONAN-PLANET 記者

 

永廣先生
永廣先生
税収格差の是正に関して言えば、「ふるさと納税」が導入された2008年度と2019年度を比べると、人口一人あたりの税収額の格差は小さくなっているため、今のところ達成できていると言えるのではないでしょうか。

 

 

KONAN-PLANET 記者

 

「ふるさと納税」という言葉は知っていても、
導入の背景や寄付金の使い道は知りませんでした。
税収格差の是正にもつながっているという話を聞くと、
ますます「ふるさと納税」での寄付に興味がわいてきます。
永廣先生、ありがとうございました!

 

 

 

ではここから、KONAN-PLANET記者が実際に「ふるさと納税」に挑戦します!

 

 

「ふるさと納税」は簡単3STEP

①控除上限額を調べる
②自治体に寄付をする
③控除手続き(ワンストップ特例制度の利用または確定申告)を行う

 

 

 

 

 

1つずつ説明していきます!

 

 

STEP①:まずは全額控除される寄付金額の確認

 

「ふるさと納税」以外でも、自治体に寄付をした場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が税金から控除されます。ですが、「ふるさと納税」では、原則として自己負担額2,000円を除いた全額が控除の対象になります。

 

〈 全額控除される寄付金額の確認方法 〉
全額控除される寄付金額には、収入や家族構成に応じて一定の上限があります。自己負担額2,000円で行える控除上限額は、「ふるさと納税」サイトの控除シュミレーションや総務省のHPで確認することができます。

 

 

STEP②:「ふるさと納税」の内容を知り、控除上限額を確認したら、次は自治体に寄付をする!

 

 

KONAN-PLANET 記者

 

私は学生時代にインターンシップでお世話になった自治体と「KOBE学生サポート市内大学等応援助成」が利用できる神戸市に寄付をすることに決めました。友人に聞いてみると、日本各地のお米の産地に寄付をしている人や、返礼品をお肉にしぼっている人、ほしい焼き物がもらえる自治体を選んでいる人などさまざまでした。地方の魅力を知る機会にもなっているのですね。

 

 

 

「ふるさと納税」サイトの選び方

 

 

◎POINT1 ほしい返礼品が掲載されているか

返礼品は、複数サイトで取り扱われているものから、特定のサイトにしか掲載がないものまでさまざまです。自分の応援したい自治体の返礼品が掲載されているか、確認しましょう!

 

 

◎POINT2 還元されるポイントを調べる

サイトによっては、返礼品以外にポイント(楽天ポイント、Tポイント等)やマイルがもらえるものもあります。還元されるポイントの種類・還元率も異なりますので、「自分がどのポイントを貯めたいか」を考えたり、キャンペーンを行っているサイトを探すと、よりお得です!

 

 

 

寄付をする自治体と使用する「ふるさと納税」サイトが
決まったら、あとは手続き!

 

※2021年の「ふるさと納税」の申し込みは、

2021年12月31日23:59までに決済を完了させる必要があります!

 

 

 

 

「ふるさと納税」サイトの対象ページから、お礼の品を選択

 

 

 

後日、自治体から「返礼品」と「必要書類」が届きます☆

 

 

STEP③:ワンストップ特例制度の利用または確定申告をすれば、手続き完了!

 

〈 ワンストップ特例制度 〉
確定申告を行わなくても、「ふるさと納税」の寄付金控除を受けられる仕組みです。「ふるさと納税」で寄付をした自治体が、1年間(1月〜12月)で5自治体までであれば、この制度を活用でき、寄付をした自治体にワンストップ特例申請書を提出するだけでOK!ワンストップ特例制度の申請期日は、寄付をした翌年の1月10日(必着)です。

 

〈 確定申告 〉
「ふるさと納税」以外の理由により確定申告が必要な場合や、1年間(1月〜12月)の寄付先が6自治体以上の場合には、確定申告が必要になります。確定申告の申請期日は翌年の3月15日です。(確定申告の申請期日を過ぎてしまった場合でも、還付申告書はその年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

 

 

※ 重 要 ! ※
 期日までに手続きをしないと、
   翌年の税額控除が受けられません。

 

 

きちんと控除されているかは、5月か6月に勤務先や居住自治体から送付される、「住民税決定通知書」の”寄付金控除” や “税額控除額”という欄で確認することができます。(各市町村によって、項目の名称が異なる場合があります。)

 

 

 

KONAN-PLANET 記者

 

あっという間に「ふるさと納税」の手続きが完了しました。思っていたよりも簡単で、びっくりです!
今回は、お世話になった自治体を応援することを目的に「ふるさと納税」を行いましたが、生まれ育った街に恩返しをしたい!応援したい自治体がある!地場産品がほしい!など、いろいろな想いで活用できる制度だと感じました☆

 

 

 

みなさんもぜひ、応援したい自治体に
「ふるさと納税」で寄付をしてみてください♪

 

 

※「ふるさと納税」での税額控除については、他の控除との併用有無や寄付のタイミングなどにより、注意点が異なります。「ふるさと納税」をされる際は、必ず総務省のHPをご確認ください。

 

 

「KOBE学生サポート 市内大学等応援助成」
神戸市に「ふるさと納税」をしていただく際に、寄付金の使い道に甲南大学を指定いただくことで、納税額から返礼品の経費を除く金額の7割を本学の学生支援に活用させていただく制度です。本学の学生を支援する新たな支援の輪にご理解、ご協力をいただけましたら幸いです。(寄付募集期間:2021年12月31日まで)

 

 

 

 

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