6. 行政資料（白書・統計）を利用する
政府や各省庁、地方自治体による政策に関する資料や統計は、ほとんどがインターネットで公開されています。
このページの実習は少し難しいですが、数値化された情報は信頼性が高い情報です。がんばってください。
6-1．白書を利用する
白書とは、政府や各省庁が所管の行政活動の現状、問題、対策、将来の展望などを国民に報告するための資料であり、社会問題の現状を掴める基本的な資料です。
白書は各省庁のHPで公開されていますが、電子政府の総合窓口『e-Gov』からまとめて確認できます。
【課題６】 令和６年版「情報通信白書」から、「災害時における誤情報」の対応について調べる
実際に白書から情報を入手する場合は、調べたいテーマがどの省庁が管轄しているかを考えます。
例えば、健康問題であれば「厚生労働省」、交通問題であれば「国土交通省」です。
目星を付けた省庁のHPにアクセスして、「白書」や報告書を探してもよいですし、白書の名前が分かっているのであれば、Googleなどで検索してもヒットします。ただし、Google等で検索した場合は、最新号がヒットしない場合もあるので注意が必要です。
今回は、目的の白書以外にも、どんな白書があるのか確認しながら進めるように『e-Gov』からアクセスします。
- 『e-Gov』 https://www.e-gov.go.jp/ にアクセスする
- 「行政サービス・施策に関する情報」メニューの政府についての下にある「白書等」をクリック
- 各省庁の発行する白書の一覧が表示されます。
- 総務省（インターネットなどの通信事業を管轄しています）の『情報通信白書』をクリック
- 『情報通信白書』のページが開きます
- 「公表年で検索」から「令和６年」を選択して検索
キーワード検索で検索もできますが、今回は目次から目的の事項を探します。 - 「情報通信白書令和６年版 HTML版」をクリック
- 表紙をクリック
- 「本編」の横の本のマークをクリック → 目次が展開します
- 同様に「第Ⅰ部 特集①令和6年能登半島地震における情報通信の状況」の目次を展開
- 同様に「第2章 情報通信が果たした役割と課題」の目次を展開
- 「コラム 災害時における偽・誤情報への対応」があります。
実際に調べるときは、Google等で「情報通信白書」「災害」「誤情報」をキーワードに検索しても記事をヒットさせることができます。
記事に直接アクセスしたときは、目次で全体の流れを確認し、問題を理解するために必要な項目があれば合わせて確認するようにしましょう。
6-2．統計データを利用する
白書等の報告書は、政府機関が収集しているデータを元に作成されます。収集されたデータも原則公開されています。
政府の統計は『e-Stat 政府統計の総合窓口』で公開されています。
主要な指標となるデータは『統計ダッシュボード』からも簡単に確認できるようになっています。
【課題７】 「労働力調査」から、最新の就業人口の男女比率を調べる
動画で操作を確認してから、実際に調べてみましょう。
- 『e-Stat』https://www.e-stat.go.jp/ にアクセスする
- キーワード検索で「労働力調査」で検索
- 検索結果のリストから「労働力調査」をクリック
- 左側メニューから「データ種別」を「データベース」に絞り込み、絞り込まれたデータセットを選択
- 公開（更新）日の最も新しい月次データをクリック ＊動画より新しいデータが公表されている場合は、それを利用してください。
- 「就業状態別15歳以上人口（2000年1月～）」の「→DB」を選択
- 統計表が表示されたら、就業状態のプルダウンを「就業者」に切り替えて「再表示」
- 画面下の▼をクリックすると最新のデータまで表示される
→「労働力調査」から、最新の就業人口に占める女性の割合を計算してください。
※後で使用するので、値はメモをしておいてください。
※表示をグラフに切り替えると、女性の就業者数が年々増えていることが分かりやすくなります
6-3．地方自治体の情報
地方の情報は、地方自治体のホームページから公開されているので、神戸の情報が欲しいときは、神戸市のホームページにアクセスするのがセオリーです。
また、企業や業界団体も、関連する情報やデータを公開しています。
例えば、阪急岡本駅の乗降者数は、阪急電車のホームページの駅別乗降人員から公開されています。
親会社の阪急阪神ホールディングスのページからは、事業に関するデータや企業の取り組み方針などを入手することができます。
