令和８年度 自殺対策に関する革新的研究推進プログラム（旧：革新的自殺研究推進プログラム）委託研究公募［いのち支える自殺対策推進センター］
26.4.24
- 技術領域
- 情報学／社会科学
- 主催団体
- 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター
- 募集課題
- 領域１：こども・若者に対する支援プログラムの構築・実践
領域２：自殺ハイリスク群に対する支援プログラムの構築・実践
領域３：デジタル関連技術（AI,IoT）やビッグデータを活用した自殺対策プログラムの構築・実践
特別枠：自殺者数の増減と各種制度・政策や地域特性との関係性に係る検証
- 対象者
- 本事業の応募資格者は、原則として、博士の学位を有する者又はそれと同等の研究業績等を有する者であって、かつ、以下1）～4）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る研究課題について、研究実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（研究代表者）とします。
1）以下の（a）から（i）までに掲げる国内の研究機関等
（a）国の施設等機関2（研究代表者が教育職、研究職、医療職3、福祉職 3、指定職 3 または任期付研究員である場合に限る。）
（b）地方公共団体の附属試験研究機関等
（c）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
（d）高等専門学校
（e）民間企業の研究部門、研究所等
（f）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」といいます。）
（g）調査研究が事業内容に含まれており、自殺対策の実務支援を行う民間団体及び非営利特定法人（以下「NPO 法人等」といいます。）
（h）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条の規定に基づき設立された独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条に規定に基づき設立された地方独立行政法人
（i）その他 JSCP が適当と認めるもの
2）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、(1)の機関の施設及び設備が使用できること。
3）課題が採択された場合に、契約手続き、資金管理等の事務を適切に行うことができる機関であること。
4）本事業終了後も、引き続き研究を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができる機関であること。 - 助成期間
- 令和８（2026）年度内の契約締結日～最大３年度間（最長で令和10（2028）年度末まで）
- 助成金額
- １課題につき年度あたり最大400万円（直接経費）
- 募集期間
- ～５月７日（木）17:00まで
