会計行為は、企業の経済活動（企業活動）を、会計システム（会計処理の原則・手続）を通して正しく写像し、その結果を企業の利害関係者に会計情報として提供する行為です。本研究の目的は、今日の経済社会のダイナミックな変化（経済社会のダイナミズム）が、わが国や世界の会計制度（会計システム）にどのような影響を与えているか（会計制度のパラダイム転換）について、理論、制度および実証の３つの側面から、その変化の諸相を調査・研究し、わが国および世界の「あるべき会計制度」を提言することにあります。

今日の経済社会は、次の２つの側面から、その変化の特徴を浮き彫りにすることができます。 (1) 第１は、経済基盤の変化です。従来の企業活動は国内が中心であり、資金調達も国内資本市場を前提としていましたが、今日では、企業活動は国境を越えてグローバル化し、資金調達も世界的規模で拡大しています。 (2) 第２は，市場経済の変化です。従来の市場経済は、有形財（商品・製品）を主軸とした「プロダクト型経済」であったのに対し、今日では、金融財（金融商品）を主軸とした「ファイナンス型経済」へ重点が移動し、さらに、この重点は無形財（知的資産）を主軸とした「ナレッジ型経済」へ移行しつつあります。

経済社会の変化を背景として、わが国や世界の会計制度（会計システム）は、次の２つの局面で大きく変化しています。 (1) 第１は、会計基準の二分化です。今日、会計制度は「大企業の会計制度」と「中小企業の会計制度」に二分化する傾向にあり、わが国や主要諸国では、国際会計基準の国内化問題を契機として、中小企業会計が独立の会計制度として確立されつつあります。 (2) 第２は、会計基準の複線化です。例えば、わが国では、「大企業の会計制度」では、４つの会計基準が認められており、「中小企業の会計制度」では、２つの会計基準が認められています。