経営学部の早期卒業制度について (2006年度入学生より適用)

経営学部では2008年度より、3年で卒業を認める「早期卒業制度」を導入します。
これまでも大学3年次終了者の大学院進学(飛び入学)はビジネス研究科会計専攻において可能でしたが、その場合大学卒業資格(学士)は得られませんでした。
経営学部では2008年度より、3年次終了までに卒業に必要な単位を修得した上で、本学大学院社会科学研究科経営学専攻又はビジネス研究科会計専攻(以下本学大学院という)への進学を希望し、かつ、学業が特に優秀な学生に対し、3年で卒業を認める「早期卒業」が可能になりました。この制度を利用し、3年次終了時に大学卒業資格(学士)を得て本学大学院に進学し、大学院修士課程又は専門職学位課程の2年間を合わせた5年間で学士号と修士号の二つの学位を取得することができるようになりました。これにより、有能な人材がこれまで以上に本学大学院に進むことが期待され、その結果、高い専門的な教育を受けた人材を多く社会に送り出すことによって、社会的ニーズに応えることを目的としています。
卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと認められ、かつ、本学大学院への進学が確定していることを条件に学生自らが希望し、3年以上在籍で卒業することを言います。
(1)3年次前期終了時に卒業に必要な修得単位数の合計が102単位以上であり、後期履修登録とあわせて、卒業に必要な単位数を修得見込であること。
(2)本学大学院社会科学研究科経営学専攻又はビジネス研究科会計専攻への進学を強く希望し、推薦試験の受験資格を満たしている者。
(1)本人が早期卒業を希望していること。
(2)在学期間が3年であること。
(3)在学期間にかかる卒業要件以外の卒業要件を全て満たしていること。
(4)成績が優秀と判定されること。
(5)選考試験等(9月下旬実施)に合格すること。
候補者が大学院への進学(推薦入学試験の受験)が円滑に行えるように指導主任から指導を受けるものとする。また、受講制限の緩和が必要と認める場合には、別途検討する。 なお、候補者が早期卒業を希望しなくなった場合には速やかに届け出なければならない。
3年次終了時に、次の全ての卒業要件を満たした学生について、3月の卒業判定会議の議を経て、認定を行う。
(1)本人が早期卒業を希望していること。
(2)卒業に必要な単位を全て修得していること。
(3)本学大学院社会科学研究科経営学専攻又はビジネス研究科会計専攻の推薦入学試験で合格し入学手続きをする者。
(4)早期卒業に関する審査を経て、専門科目に関する高度な資質と能力を有すると判定された者。
(1)辞退した時点で、履修登録の緩和を取り消すとともに、緩和による登録科目を取り消す。
(2)3年次終了時に要件を満たしていないことが判明した場合には、受講制限内の取得単位は卒業単位として認定し、受講制限の緩和により登録した科目の取得単位は受講登録を取り消すものとする。
(3)早期卒業の認定を受けた者であっても、本学大学院社会科学研究科経営学専攻又はビジネス研究科会計専攻への入学資格を喪失した場合は、早期卒業の認定を取り消し、4年に在学するものとする。








