

経営学の体系に基づいた高度な専門知識の修得、社会変化に対応した新しい情報の探索能力、および産業や企業組織が直面する諸問題の考察・分析能力と理論的・実践的な問題解決能力を有した人材を養成する。

より高度で複雑な経営現象に関わる問題や社会変化に対応するための最先端の経営理論・経営実践を自立独創的に考案・革新する能力を有した人材の育成を行う。

社会科学研究科経営学専攻では、2008年度入試からAO入試を導入し、多様な人材の入学を積極的に進めています。
また、カリキュラムも基本・発展・応用の科目群に整備され、現実の経営問題を解決するための革新的・創造的ビジネスパーソン、ビジネスエリートを養成することを主眼においた教育を展開しています。
さらに、より高いレベルを目指すビジネス・ドクターのための博士後期課程も充実化を進めています。

経営学専攻では、時代の先端をいく高度な理論的研究とともに、社会に役立つ実践的な専門教育の実現という理念のもとに、1965年に修士課程が開設され、1971年には博士後期課程が増設されました。専任教員によるマンツーマンの心の通ったきめ細かい指導を実施しており、学部における専門教育をより深く充実させるとともに、広く発展させることができる高度な研究体制を整えています。

修士課程では、社会人を対象にビジネスコースも開講し、ビジネスマンなどの修士(経営学)の学位取得を支援しています。また、修士課程は厚生労働省の教育訓練給付制度指定講座でもあります。
入学定員は、修士課程の経営学コースが5名(収容定員10名)、ビジネスコースが5名(収容定員10名)、博士後期課程が3名(収容定員9名)であり、いずれもきめ細かい少人数教育が行われています。



| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 河野 昭三 |
組織のゴーイング・コンサーン化のために、ビジネスと組織、および組織と個人の関係性を中心的な研究課題としている。最近では、バーナードやマズロー等々の諸学説の現代的意義を考究するとともに、清涼飲料ビジネスやフランチャイジングに関する歴史的・実態的な研究を行っている。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 廣山 謙介 |
日本経営史、経営人類学、塩業史。近世から近代への経営の変化とその経営史的意義を、鴻池善右衛門家を中心に解明する。その手法のひとつに、新分野である経営人類学的手法の導入を試みている。地場・伝統産業としての塩業経営の歴史分析も併行して研究している。 |
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 奥野 明子 |
目標管理という管理システムに注目し、組織の中のヒトを管理するしくみを明らかにする。例えば、目標設定、仕事の配分、評価、能力開発や育成、コミュニケーション、報酬管理などが研究の対象である。また、最近では、経営理念の研究を行っている。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 マノジュ L. シュレスタ |
企業の戦略的提携と、そこでコアとなる経営資源としての知的財産が果たす役割についての研究。知的財産マネジメントに関しては、特に日米ネット、バイオ関連企業の比較を、実証的研究を通して行っている。 |
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 馬場 大治 |
企業の財務決定−投資決定、資本調達決定、配当政策など−の理論について研究している。 |
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 中丸 寛信 |
企業における「人」を対象とする経営労務をベースとしながら、地球環境問題に対するこれからの企業経営の在り方について研究している。特に自己実現や働くことの意味を深く捉え直し、新たな価値観・パラダイムや、それによる持続可能性などを考察している。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 渡邊 和俊 |
ものづくりの経営戦略を分析するために、ナレッジ・マネジメントを視野に入れて、企業のテクノロジー・イノベーションを中心に研究する。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 林 満男 |
企業活動の国際化の進展に伴い、企業経営上のみならず、企業の母国、受入れ国の社会・経済的な面においても多くの問題が生じている。そうした問題の解決と、企業、母国、受入れ国の三者の利害の調和を図るべく、各国経営の比較とともに、企業倫理の在り方を研究している。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 杉田 俊明 |
日本企業や欧米多国籍企業の対アジア・中国への直接投資と現地における経営、華僑華人企業のボーダレス経営、アジア・中国企業の経営と国際化などについて、実証研究を行っている。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 布上 康夫 |
経営情報システム、特に意思決定の支援を指向した意思決定支援システム(decision support system)を中心に研究している。人間の決定にはさまざまなバイアスや誤りがあることが知られているが、最近ではこれらの諸問題を認知科学の立場から取り上げて合理的な決定を支援するための方法論に関する理論的な研究を行っている。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 内藤 文雄 |
財務会計は組織体の経済活動を認識・測定・評価し、その結果を会計情報としてまとめ、利害関係者に伝達する行為である。この行為の理念・基本的考え方・制度について理論的および実態的な解明を行う。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 久保田 秀樹 |
日本の企業会計は、金融商品取引法と会社法による開示規制を受けている。そのための実体規定および形式規定を担う企業会計基準、内閣府令および法務省令、そしてその基礎となる財務会計理論について研究する。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 長坂 悦敬 |
ITと原価管理、管理会計の関係変化に注目し、とりわけ実際の企業活動におけるコスト・マネジメント、ビジネスプロセス・マネジメント、ナレッジ・マネジメントについての理論、方法論を探究。ITに関わる管理会計の隣接領域を包含した実証研究も行っている。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 杉山 善浩 |
管理会計、財務会計といった企業会計に加えて、ファイナンスや組織行動論といった隣接諸領域を学ぶ。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 池田 公司 |
拡張可能なビジネスレポーティング言語(eXtensible Business Reporting Language ; XBRL)を用いた会計ディスクロージャーについて理論的・実証的な研究を行う。加えて、XBRLによる会計ディスクロージャーの信頼性保証(IT監査)も取り上げる。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 若林 公美 |
IFRSへのコンバージェンスやアドプションが進む中で、関心を集めている包括利益を対象に実証研究を行っている。また、IFRSの導入とその影響に関する研究トピックにも関心を持っている。会計情報には企業の経済活動が投影されており、新聞等で報道される逸話的仮説を実際のデータで検証出来る点が興味深い。 |
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 西村 順二 |
マーケティング論における基本概念である取引制度を分析単位として、比較制度分析の視点からマーケティング・システムの変動過程、そのダイナミズムを生みだす環境条件、そしてそれらの相互関係を研究する。さらに、その方法論的有効性を検証する。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 中田 善啓 |
企業が行っているマーケティング戦略の進化について講義する。これまでの大量生産・販売型のマーケティングと21世紀で主要産業となる知識・情報型マーケティングとの対比に焦点をあてる。
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 鶴身 潔 |
具体的には、金融仲介機能の変化、金融機関のリスク管理、金融サービス業の新展開、21世紀金融システムのアーキテクチャー等幅広く分析対象とする。 |
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 大塚 晴之 |
景気変動と株価形成の相関に関する研究を行う。具体的な分析は近代経済学的手法を用いる。ミクロ的には、最適資本構成の決定理論の応用により、資金需要を定式化し、ポートフォリオ理論の応用により資金供給を定式化して、マクロ経済変動理論に接合する。 |
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| 担当教員 |
研究内容 |
| 教授 三上 和彦 |
リスクに直面している企業、個人の合理的意思決定について研究する。リスクを軽減するだけでなく、適切なリスク・テイクについて考察する。また、戦略的リスクを分析するためにゲーム理論を用いる。 |
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