教育基本方針

法学部
甲南大学法学部(学士課程)の教育基本方針
甲南大学法学部は、学園と大学の創立精神を踏まえ、法および政治に関する専門知識と思考力の涵養を通じて、個々の学生の論理的な思考力と柔軟な応用力を培い、これによって社会の様々な分野で指導的な役割を担うことのできる人材を育成することを教育の基本方針とします。
甲南大学法学部(学士課程)DP(学位授与の方針)
甲南大学法学部は、以下の要素を備えた学生に学士(法学)の学位を授与します。
- (1) 法学と政治学についての基礎的な知識と理論を習得し、論理的かつ合理的に問題に対処する能力
- (2) 社会に生起する諸現象・諸課題を多角的にとらえ、多様な価値観を尊重しつつ、問題解決への道筋を的確に見定める能力
- (3) グローバル化・情報化する社会で活躍するのに必要な情報収集・活用・発信能力およびコミュニケーション能力
- (4) 市民として必要とされる人権意識
甲南大学法学部(学士課程)CP(教育課程編成・実施の方針)
甲南大学経済学部は、次の考えにより教育課程を編成し、実施します。
- 1.上記基本方針を実現するために、甲南大学法学部は、以下の点を重視して、教育体制を構築します。
- (1) 法学および政治学の専門知識を基礎から無理なく効果的に習得できるように、段階的・体系的なカリキュラムを提供する。
- (2) 問題発見能力、問題解決能力、論理的思考力、コミュニケーション能力(相互に尊重し合える関係を築き、話し合いにより妥当な解決策を模索することができる能力)、プレゼンテーション能力(自分の考えを説得的に表現する能力)を育成するために、少人数科目を充実させる。
- (3) 将来、法および政治に関係する専門職に従事することを見据えた、実践的なプログラムを提供する。
- (4) 少人数科目において、1年次より積み上げてきた学習の成果を総合的に評価する。
- (5) 言語教育科目、情報関連教育科目、広域副専攻科目および経済学や経営学等の隣接学問領域の科目と専門教育科目との関連性に配慮し、それらを効果的に配置する。
- 2.教育方法については、とくに、以下の点に配慮します。
- (1) 多様な教授方法を駆使することにより、学生の潜在的な興味関心および問題意識を引き出し、課題処理能力の向上を図る。
- (2) 体験的な教育を重視する。社会で活躍する実務家が授業に関わる機会、裁判所や各種施設の見学など学生が学外で学習する機会を積極的に設ける。
- (3) 法曹等の専門職をめざす学生のために、実践的かつ実務的な学習機会を設ける。
- (4) 社会的弱者への配慮、市民として果たすべき役割について考えさせる教育をおこなう。
甲南大学法学部(学士課程)AP(入学者受入れの方針)
甲南大学法学部は、以下の要素を備えた人材を求めます。
- (1) 法学・政治学に関する基本的な知識を習得するための基礎的な学力を有する人
- (2) 人間・自然・社会・歴史・文化に対する旺盛な興味と好奇心を有する人
