【～11月30日植物研究】新技術開発財団　第26回（平成29年度）植物研究助成募集
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１．助成の趣旨 ：みどりを守り育成することは、いま地球規模の緊急課題となっています。そのための一助として、植物の生育環境およびその計測技術の研究に対し助成します。助成の対象になった研究に対して、研究費の助成、研究のためのフィールドの提供を行います。
２．助成対象研究
（1）[一般課題研究] （ア）「植物研究園（静岡県熱海市）を利活用し、工学的手法を用いた植物の生態研究」本課題は、植物研究園および伊豆半島、函南原生林等の周辺地域の植物・植生の生態研究を目的としますが、他の地域にも十分応用できるものとします。
（イ）「植物の生態研究に必要となる新計測技術の開発」 本課題は、植物の生態を工学的に測定する新たな計測技術の開発を目的とし実用化が可能なものとします。研究フィールドを当財団の植物研究園に限定しません。
（2）[特定課題研究] 東日本大震災復興に触発された減災に向けての植物機能の利用による環境再生、省資源、植物多様性への保全・再生に関する研究。
（ア）持続可能なみどりの回復・再生（イ）植物生態系の改善・回復・保全 (ウ）植物を利用した省エネ・省資源対策
３．助成対象者：大学の研究者または「公的研究機関」(*)に所属する常勤の研究者とします。なお、代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とします。申請されたテーマに関し、国や他の助成機関から助成を受けている場合は助成対象外とします。(**)
（*）「公的研究機関」とは文部科学省の科学研究費の申請資格のある機関をいいます。
（**）重複する研究内容に対して他機関に助成を申請中の場合には申請は可能です。但し採択が決定した時点でいずれの助成を受けるか判断いただき他機関の助成を受ける場合には辞退していただくか助成金を返還していただきます。
４．助成金額 ：一件当りの助成限度額は一般課題研究（ア、イ）、特定課題研究、すべて150万円とします。
５．助成期間および継続等
（1） 助成期間は原則1年（4月1日から翌年3月31日）とします。
（2） 継続して助成をすることもありますが、原則として、一般課題研究（ア）は3年、一般課題研究（イ）および特定課題研究は2年を限度とします。ただし、各年毎に申請していただき、前年度の研究成果を重視し審査をいたします。
６．応募方法 ：応募には、所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長等）の推薦が必要です。 候補者の推薦および申請は、同一の研究科、学部、部局から2件以内とします。
７．受付期間：11月10日～11月30日(締切日消印有効)