死刑制度廃止宣言が10月7日開催の人権擁護大会において採択されたことに対する法学部 笹倉香奈教授のコメントが、10月8日付毎日新聞朝刊に掲載されました。

日本弁護士連合会は、10月7日に開催された人権擁護大会において「2020年までの死刑制度廃止」を中心とした死刑廃止宣言を採択しましたが、その前の討論では廃止賛成派と反対派が激論を交わすなど、溝の深さが浮き彫りになりました。国際的にみると死刑制度は廃止の傾向でありますが、犯罪被害者らを中心に廃止について慎重な意見も根強いという現状です。

冤罪事件の支援組織「えん罪救済センター」の副代表を務めている笹倉教授は、「宣言からは日弁連が死刑存廃論議の先頭に立ち廃止が進む世界標準に近づけようとする姿勢が読み取れる。国連犯罪防止刑事司法会議や東京五輪が開催される2020年を目標としたのは開催国が死刑を容認してよいのかという問題意識だろう。廃止実現には法改正が必要で、国会・法務省も巻き込んだ議論が必要だ」とコメントしています。