法学部教授でえん罪救済センターの副代表を務める笹倉香奈教授が、「裁判員制度」や「大崎事件」に関してコメントや寄稿を行い、各紙に掲載されました。

＜西日本経済新聞＞
【裁判員制度10年（3）】重い負担 6割超が辞退　経験共有へ「守秘義務」の壁も
裁判員制度に関する記事で、「司法に市民の目が入り、閉鎖的だった刑事裁判に風穴があいた。課題もあるが、法教育などを通じて制度を周知し、検証を続けることが根付きにつながるはず」と、制度の意義や課題についてコメントしました。

＜共同通信社配信＞　
視標「大崎事件再審認めず」　「鉄則」踏みにじる最高裁　冤罪救済の流れ止めるな
6/25付の「大崎事件」第三次再審請求に対する最高裁決定について寄稿しました。
○6/29付南日本新聞朝刊３面に視標掲載 
○山陽新聞デジタル（会員限定記事）
○福井新聞（会員限定記事）