新型コロナウイルス拡大の中で広がる「自粛」に関する文学部社会学科　田野大輔教授のコメントが、2020年5月1日付朝日新聞朝刊に掲載されました。

この記事は、新型コロナ対策として各国が外出に罰則を設けたり店舗を閉鎖させたりと強制措置を打ち出す中、日本政府が「自粛のお願い」に留まる現状に対し、お願い型を否定する必要はなく強制は少ないほうがいいことを踏まえつつ、一方で留意するべきは、責任の所在がうやむやになることを訴えています。そして、「多数が望んでいるので自由を制限する」という考え方に落とし穴がないだろうか、と問題提起がなされています。

田野教授は取材に対し、「メルケル首相は演説で、民主主義社会では軽々しく発動してはならない、と説明したうえで、自由の制限を伴う強制力を行使した。日本は行政が私権の制限という点をうやむやにしたまま、他罰感情のような劣情を動員する形で、自らの権力行使の正当化を得ようとしているのではないか。それはファシズム的な手法で、注意が必要だ」とコメントしています。