新型コロナウイルス拡大の中で広がる私権の制限や不当侵害などの事態に対する文学部社会学科　田野大輔教授のコメントが、2020年5月3日付毎日新聞朝刊に掲載されました。

田野教授は「民主主義社会が根本的な危機に瀕している点で欧州も日本も同じ」と論じつつ、「ドイツでは権利侵害を自覚したうえで、危機を乗り越えるための一時的措置として規制と同時に補償もセットにして説明している。報道の姿勢も個人の行動が問題視されることがない。一方、日本では個々人の自助努力と相互監視で社会を統制しようとしているように見える。また感染拡大が個人の責任という見方が目立つ」と、両国の違いについて言及しています。

さらに、「公的な権威を後ろ盾にして他人に力をふるうことで普段抑えている攻撃衝動を発散する行動は、ファシズムの典型」とし、「多発するバッシングの原因であるあいまいな政府の自粛要請は、いたずらに人々の不安や不満をあおり、従わない人への他罰行動に大義名分を与えることとなる。警戒が必要」とコメントしています。