9月1日付読売新聞、日本経済新聞朝刊にて、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の関西への影響を評価する記事が掲載され、経済学部　稲田義久教授のコメントが紹介されました。

稲田教授は、アベノミクスは関西経済の成長に一定の役割を果たし、三つの基本政策のうち特に金融政策が大きく効いた、インバウンド消費に支えられ関西経済は大きく成長した、と述べています。

一方、成長戦略では特区制度がうまくいかず、関西の経済成長率は依然として低水準にあるため、官民の知恵やイノベーションを積み重ねて成長戦略へとつなげていくことが課題となる、残された課題として関西では女性の就業率が低く、引き続き力を入れるべきだと指摘しています。

最後に次の政権に求めることとして「これからコロナ倒産や失業者が増えると思われる。消費者心理を落ち込ませないようにセーフティーネットの確立を期待する」と語っています。