9月10日（木）付朝日新聞朝刊25面に、社会保障論を専門とするマネジメント創造学部の前田正子教授が「待機児童」の現状や今後の課題について語っています。

厚生労働省が今年の春に「待機児童」の数が、1994年の公表以降に過去最少となったことを発表し、以前と比べ、認可保育園に入りやすくなったと言われています。横浜市の副市長を務めていた当時、待機児童対策に取り組んだ経験がある前田教授は記事で、「確かに、以前と比べて認可保育施設に入りやすくなっている状況はあるが、保育士の全国的な不足や、処遇改善が急がれており、保育士の働き方改革も必要」と言及されています。