甲南大学（村嶋貴之学長）と株式会社みなと銀行（持丸秀樹社長）は５月１４日、地域に根差した産学連携を推進するとともに、人材育成や地域の産業の高度化、新規事業の創出などを目指して包括連携協定を結びました。

　連携協定は、「地域の未来を担う理系人材の育成」「産学連携による起業家育成と新規事業の創出」を主な柱にしながら、みなと銀行から甲南大学が開催するアントレプレナー教育への講師派遣や、みなと銀行が兵庫県から受託する「ひょうご科学塾」事業への甲南大学教員の派遣などを行うことが決まっています。

　この日午後、関係者や各メディアの記者が出席して甲南大学岡本キャンパスで調印式がありました。まず村嶋学長が挨拶し、「甲南大学は、学生一人一人が自ら考え、多様な人々と協働しながら課題に向き合い、社会に新たな価値を生み出すことができる人物を育てていくことを大切にしてきた。大学の役割はキャンパスの中だけでなく、地域社会や産業界とのつながりの中で、学生が実社会に触れ、学びを深め、成果を社会へ還元していくことも重要な使命」と語りました。また、「地域社会の持続的発展に貢献していくのは、本学が果たすべき大切な責務。理系人材育成をはじめ、地域企業との接点創出、学生の起業支援など、多角的な取り組みを予定しており、協定は単なる産学連携の枠組みにとどまらず、地域の未来を開いていくための共創の取り組みになると確信しています」と述べました。

　みなと銀行の持丸社長は、「人材育成」「人材確保」「起業支援」の３つを初年度の活動目標に挙げ、「地域の未来は人材育成にかかっている。特に理工系の減少は憂慮すべき状況。特色ある理系学部を持つ甲南大学とともに、特に小中学生と保護者といったところをターゲットに、しっかりと理工系の魅力を伝えていきたい」と述べました。また、兵庫県にはオンリーワン企業や世界的シェアを誇る企業が多い点に触れ、「（連携講座では）経営者に登壇してもらい、事業の魅力や経験を伝えてもらいたい。学生との相互理解は企業の人材確保にもプラスになると考える」と語るとともに、「起業支援では、2023年から甲南大学とともに事業創造プログラムを作り、アントレプレナーシップ教育に取り組んできた。この取り組みをさらにブラッシュアップしていきたい」と連携協定への抱負と期待を述べました。

　理系人材が渇望される時代に「進化型理系構想」を掲げ、学科再編を進める理工学部をはじめ、フロンティアサイエンス学部、知能情報学部など特色ある学部で時代が求める理系人材育成に取り組む甲南大学と、みなと銀行の今後の取り組みにご注目ください。

【写真説明】
調印した連携協定書を手にする甲南大学の村嶋貴之学長（右）と、みなと銀行の持丸秀樹社長＝５月14日午後、甲南大学岡本キャンパス