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2015/10/12
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【法学部】冤罪事件の再審に様々な分野の専門家が参加する「イノセンス・プロジェクト」に関する笹倉香奈准教授の談話が各紙に掲載

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冤罪が強く疑われる事件の再審請求を支援するため、法学部 笹倉香奈准教授ら国内の研究者がネットワークを立ち上げることとなり、10月3日(土)付京都新聞夕刊、同4日(日)付大阪日日新聞朝刊にて紹介されました。

現在、日本で再審が開始されるためには「明白かつ新規」な証拠が必要になりますが、裁判所の判断は極めて厳しく、新証拠だけで無罪判決を出せるほど明らかなものでなければ再審請求が認められない運用が続けられています。また、再審請求は「国選弁護人」制度がないため費用負担が大きいうえに、身柄を拘束された状態で新証拠を収集するのは極めて困難であり、受刑者に不利な情勢です。

一方海外では、法律家のほか、様々な分野の専門家による知見を事件の検証に活かす「イノセンス・プロジェクト」が広がりつつあり、このたびの「日本版イノセンス・プロジェクト」では心理学者や法学者、弁護士により制度設計が進められております。現在は対象とする事件を検討中で、来年4月の活動開始を目指しています。

日本版イノセンス・プロジェクトについてはこちらから

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