副学長・経済学部　稲田義久教授が、『あるべき経済対策とは　賃上げを通じ消費底上げを』と題した論考を4月20日付日本経済新聞朝刊に寄稿しました。

本稿は、今日におけるあるべき経済対策について論じたもので、（1）企業収益拡大の成果が家計にいきわたらず、（2）97年増税時に比べ民間消費の回復遅れる、（3）IT革新が雇用創出を招くよう規制緩和を、をポイントとして指摘しています。