岩谷直治記念財団　岩谷科学技術研究助成金

【学内締切】岩谷直治記念財団より自然科学研究科長宛に第４３回（平成２８年度）岩谷科学技術研究助成金の案内が到来しました。本助成金は同一部局からは２件以内となっていますので、申請を希望される方は５月３１日（火）までにフロントまで連絡ください。

http://www.iwatani-foundation.or.jp/

（５月１８日現在HP上の推薦書は昨年の応募資料となっていますのでご注意ください）

下記に到来しました推薦要領（平成２８年度版）の抜粋を掲載致します。

１．助成の趣旨：岩谷科学技術研究助成は、エネルギーおよび環境に関する優れた研究に対して助成を行うことにより、科学技術の一層の発展を図り、国民生活の向上に寄与することを目的とします。

２．助成の対象
（１）研究課題： 次の分野に関する研究とします。
①新しいエネルギー源：太陽エネルギー、風力エネルギー、波力・潮力エネルギー、地熱、バイオマス、非在来型化石燃料など
②新しい燃料：水素、新燃料等の製造・利用、合成液体燃料などの開発
③エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム：太陽電池、燃料電池、二次電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど
④エネルギー材料：エネルギーの貯蔵、輸送、利用、変換の高効率化に重要な役割を果たす材料
⑤低温の利用：液化ガスの利用、低温に関する技術、食品・バイオ材料の貯蔵など
⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性：環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器、環境影響評価技術など

（２）対象者:日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）および高等専門学校に在籍する個人またはグループとし、グループの場合はその代表者を候補者とします。　なお、候補者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事するか、または具体的に研究着手の段階にあり、２〜３年以内に研究の成果が期待されるものとします。

３．助成の内容
（１）件数と助成金:助成件数は２６件とし、１件当りの助成限度額は２００万円とします。 なお、助成金は平成29年4月末から同年12月末の間に、振込により指定口座に入金いたします。
（２）研究期間：研究の実施期間は、原則として平成29年4月から平成30年3月までの1年間とします。なお、研究の終了が平成30年4月以降になっても問題ありませんが、その場合はご連絡ください。

（３）助成金の使途：研究目的を達成するために必要なものであれば、概ね自由としますが、校閲料、論文投稿料および研究成果発表のための会議参加費などは助成希望額の２０％以内とします。　また、助成金受領後その使途が変更されるときは財団の承認を必要とします。
なお、研究者（被推薦者）が所属する機関の間接経費、一般管理費（オーバーヘッド）については、原則として認めませんのでご承知おき下さい。

（４）助成金受領者の義務
助成金受領者は、財団との間で覚書を交わし、これに基づいて研究を実施するものとし、研究完了時に研究報告書および収支報告書を提出していただきます。　併せて、助成金受給年の翌年３月７日（７日が休日の場合はその前後）に開催する研究成果発表会に出席し、研究の成果または進捗状況について報告していただきます。
４．推薦方法
（１）推薦者：推薦者は、日本の国･公･私立大学の大学院関連研究科長（または関連学部長）、大学附置または附属研究所の所長および高等専門学校の校長とします。

（２）推薦書：所定の推薦書に必要事項を記入し、正本１部・副本（コピー）３部を、研究テーマに関連する研究論文の抜刷（１〜２編、１編につき４部）とともに提出して下さい。　なお、提出された推薦書および添付資料は返却致しませんのでご承知おき下さい。
※推薦書は当財団のホームページからダウンロードできます。　推薦書作成に際し、各項目ともスペースは必要に応じて拡大しても構いませんが、枚数はA４サイズ６枚以内に収めて下さい。
（３）推薦件数：推薦件数は、各大学、大学の研究所および高等専門学校とも、同一部局から２件以内とします。　（但し、大学の学部と関連大学院、大学の研究所および高等専門学校はいずれも一部局と看做します。）　同一部局から３件以上の推薦があった場合は全て失格とすることがあります。（同一部局で複数のキャンパスのある大学は特にご注意下さい。）
（３）推薦期間と締切日
推薦期間は、平成２８年６月１日（水）から７月３１日（日）までの２ヶ月間です。　平成２７年７月３１日（日）の消印有効とします。
５．選考結果は、平成２７年１１月下旬に推薦者および候補者に対して文書により通知します。