司法取引と裁判員裁判制度に対する法学部　笹倉香奈教授のコメントが、2016年5月30日付日本経済新聞および西日本新聞朝刊にそれぞれ掲載されました。

笹倉教授は刑事訴訟法、冤罪、米国刑事法が専門です。

日本経済新聞「法務」コーナーでは先週成立した刑事訴訟法等の改正法で導入された「日本版司法取引」について取り上げており、笹倉教授は「司法取引に至るまでの取り調べや協議の過程を録音・録画するなど透明性を高く保つことが課題だ」とコメントしています。

また西日本新聞では裁判員裁判で判決が出される前に、裁判員に対して外部の人から接触が行われたという事案について報道しており、「裁判の公平性の観点から何らかの対策が行われるべきではないか」とコメントしました。