待機児童問題が深刻な状況である中、自治体は保育の質低下を懸念しておりますが、この現状に対するマネジメント創造学部　前田正子教授のコメントが、６月１１日付朝日新聞朝刊に掲載されました。
前田教授は、「待機児童の解消には社会全体で働き方を見直すべきで、保護者の育休取得の徹底や保育士の長時間労働の見直しなどにより、０歳児を親が安心して育てられる環境の整備が必要だ」とコメントしております。

2016年6月11日付朝日新聞朝刊　承諾書番号A16-0604