日本教育公務員弘済会　日教弘本部奨励金

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日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。平成28年度は下記要項のとおり実施します。
1.主 催   公益財団法人 日本教育公務員弘済会
2.後 援   文部科学省
3.助成要件:
（1）助成の趣旨学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度（平成29年度）に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。
（2）助成の対象にならないもの：① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの ② 他の機関からの委託によるもの ③ 地域性に特化しているもの（ただし、「国際交流」分野の応募に限り、地域性に特化している研究・活動等でも助成の対象とします） ④ 既に終了しているもの ⑤ 他団体からの助成金等の合計額が2,000万円以上のもの
（3）募集対象：教育機関（学校を含む）、非営利団体、個人、グループ
① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、個人で申請を行った場合についても、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方とします。
② 非営利団体及びその他の団体は、下記の条件を満たす団体のみ募集対象とします。
ア 申請団体が主催し、企画、運営、実施を行う事業であること。
イ 事業所及び研究・活動等の実施場所が日本国内であること。
ウ 事業総額が50万円以上であること。ただし、事業総額の10％以上は自己資金（団体負担金、参加費など）が入っていること。
エ 1年以上の活動実績があり、法人格を有する団体は履歴事項全部証明書、任意団体は所属機関等が発行する証明書の提出が可能な団体であること。（発行不可能な場合は「団体の会則」及び「役員名簿」でも可とします。）
③ 個人申請・組織申請に関わらず、一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていないこととします。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）
④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。
⑤ 原則として、平成29年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日）1年間で完了する研究・活動等とします。
（4）募集期間平成28年6月1日（水）〜平成28年9月30日（金）

（5）スケジュール平成28年11月 一次選考を行います。12月 二次選考を行います。平成29年 1月 採否の結果を通知します。

（6）締切:平成28年9月30日（金）24：00までとします。

４．助成金：1件あたり100万円以内とします。