日本弁護士連合会が死刑制度の廃止を掲げる方針を固めたことに対する法学部　笹倉香奈教授のコメントが、2016年9月3日付朝日新聞夕刊に掲載されました。

日弁連は10月に開催する人権擁護大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」を提出し、刑罰は過去の犯罪行為に対する応報として犯人に苦痛を与えるために実施するのではなく、教育・更生などの目的で刑罰を施す事によって犯罪者が再犯することを予防し社会の安定に繋がる、と説明しています。

そして、死刑が宣告された事件において再審により無罪判決が下ったことが相次いだことから、死刑は冤罪被害者の権利回復が不可能である点を懸念しています。

宣言案では、日本で刑事司法に関する国連会議が開催される2020年までの死刑制度廃止を訴えています。

笹倉教授は、「日本最大の人権擁護団体が正面から死刑廃止を唱えるインパクトは大きい。議論が進むことを期待する。」とコメントしています。