【〜11月30日情報通信の法律・経済・社会・文化的視点】電気通信普及財団　平成28年度研究調査助成募集
http://www.taf.or.jp/josei/a01.html
１．助成対象：情報通信に関する法律、経済、社会、文化的な視点からの研究調査。 個人、共同研究組織、法人のいずれでも可（ただし、大学生、大学院修士課程及び過去通算5年以上助成を受けた方等は、申込みをご遠慮ください）。研究者としてスタート・アップした方（若手研究員及び社会人からの転身者）及びライフイベント（出産・育児・介護等）から研究職へ復帰した方からの申込みを歓迎します。
２．想定される対象分野
1）情報通信の社会、経済へ与える影響についての研究。［テーマ例］ •情報通信の進展と人間環境、社会生活、企業活動　•インターネット通信等と社会生活　•情報通信の進展と生産、流通、雇用及び人材育成等
2）情報通信メディアの多様化と将来像についての研究。［テーマ例］ •インターネット通信等の将来。　•CATV、移動体通信等の発展とその将来　•u-Japanと国、地方、個人
3）情報通信と文化、社会等についての研究。［テーマ例］ •家庭と情報化　•教育と情報化（PC、インターネット通信と教育）　•OA化の進展とテクノストレス
4）国際関係、国際協力についての研究。［テーマ例］ •情報通信分野における国際協力　•情報通信分野における国際的法律問題　•発展途上国における情報通信の普及
5）情報通信と法制度、法理論についての研究。［テーマ例］ •高度情報通信社会における情報通信法制　•マルチメディアと新しいコンテンツとその保護のあり方（知的財産権）　•通信の秘密・プライバシー保護・個人情報保護　　等
３．助成の趣旨：ますます発展する情報通信システムにより高度情報通信社会が実現しつつあり、また、IT革命が進展している今日、情報通信を私たちの社会生活にいかに有効に役立たせ、また、経済的、文化的発展をいかに達成していくかという、社会科学的観点からの研究調査の必要性が高まっています。一方、これら情報通信の進展に伴い、ネット社会の影の部分も生み出されています。当財団としては、こうしたテーマについての有意義な研究調査に対して助成を行い、社会、経済、文化の健全な発展に寄与したいと考えます。
４．助成実施：研究テーマ例［平成27年度］
•放送コンテンツに対する品質認証制度の導入可能性に関する調査研究
•情報技術と空間的プライバシー：位置情報・位置履歴の法的保護をめぐる統合的研究
•電子絵本の使用における読書環境に関する研究
•インターネット調査と従来型紙面調査による調査結果に違いはあるのか
•国政選挙におけるネット選挙運動の効果の比較調査研究
５．助成期間：原則として1年間（研究調査の内容により、2年間または3年間も可能）。ただし、助成を受けることができる期間は通算で5年まで。
６．助成金額：（平成27年度実績）件当たり約30万円〜150万円 （平均約90万円）　※採択件数102件、助成金額約93,000千円となっています。
（研究調査助成全体の実績）
７．受付期間：平成28年11月1日〜11月30日（郵送必着）