
※募集要項・所定様式を公開いたしました。(5月20日)
※申請期間を変更いたしました。(5月20日)
-新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う家計急変支援-
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年4月以降に家計が急変し、意欲がありながらも経済的理由により修学が困難となった学生(学部、大学院)のうち、2022年度において国の高等教育の修学支援新制度(授業料等減免・給付型奨学金)や他の給付制奨学金制度等を利用することができない学生に対し、臨時的に授業料を減免し、学業の継続を支援することを目的としています。
授業料特別減免制度のポイント
★新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年4月以降に家計が急変した者が対象
★前期授業料から30万円を減免(※納付済みの場合は30万円を還付)
※期日内に学費の納入ができない場合は、必ず「学費延納申請」を行ってください。
★ 成績基準と家計基準で選考
1.趣旨
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年4月以降に家計が急変し、意欲がありながらも経済的理由により修学が困難となった学生(学部、大学院)のうち、2022年度において国の高等教育の修学支援新制度(授業料等減免・給付型奨学金)や他の給付制奨学金制度等を利用することができない学生に対し、臨時的に授業料を減免し、学業の継続を支援することを目的としています。
2.申請資格
次の全て(1 ~ 5)を満たすこと。
1.本学の正規課程に在籍する学生(学部、大学院)であること。
2.勉学意欲があり、修学の意思が強く卒業(修了)まで学業を継続する意思があること。
3.「3.学業成績基準」に定める基準を満たすこと。
4.「4.家計基準」に定める基準を満たすこと。
5.他の給付奨学金・授業料減免を受けていないこと(貸与奨学金は可)(6か月間の給付・減免額の合計が10万円以下の者は可)
3.学業成績基準
次の要件を満たすこと
1年次生 | 入学をもって基準を満たしたものとする | |
2年次生 | 累積修得単位数が30単位以上 | |
3年次生 | 累積修得単位数が60単位以上 | |
4年次生 | 累積修得単位数が90単位以上 | |
大学院生 | 入学をもって基準を満たしたものとする |
4.家計基準
次の①、②の両方を満たすこと。
※所得は父母両方の合計額とします(ひとり親世帯はいずれかの所得)。
※公的年金は給与所得として計算します。
①家計急変(減少率)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年4月以降に家計が急変し、2022年4,5月の平均月収(賞与除く)が、その家計が急変した月の直前2か月の平均月収と比較して30%以上減少していること。
※給与所得は源泉徴収前の給与収入額を所得として計算します。
②年収見込額
2022年4,5月の平均月収(賞与除く)を12倍して算出する年収見込額が次の基準を満たすこと。
給与所得者 | 562万円(年間給与収入)以下であること |
給与所得者以外 | 277万円(年間所得)以下であること |
給与所得と給与所得以外の所得の両方がある者 | 給与所得以外の所得が277万円以下で、なおかつ給与収入と給与所得以外の所得の合計額が562万円以下であること |
※給与所得は控除前の総支給額で計算します。
※自営業者等の所得(月収)は「収入‐経費=所得」と考えて計算します。
※新型コロナに係る補助金や助成金については、課税対象のものは収入として計算してください。
5.申請方法
●申請期間
2022年6月1日(水)~13日(月)※消印有効
注)申請期間が変更いたしましたので、ご注意ください。(2022年5月20日更新)
●申請方法(詳細は「募集要項」で確認してください。)
窓口への持参もしくは郵送で必要書類を提出してください。
6.募集要項・所定様式
以下の「募集要項」および「所定様式」をダウンロードし、A4サイズで印刷してください。印刷物の配付は行っておりません。
●(所定様式4)「給与所得者以外(自営業等)の所得記入用紙」
>>「2022年度前期 学費延納」についてはこちらをご確認ください。 |