人・モノ・金・情報のあらゆる面で相互依存を拡大・深化させつつある国際経済を分析対象とし、特に国際経済と日本の関わりならびにその役割を研究している。最近は主として東アジア経済を分析対象として、その貿易・投資・金融の仕組みを研究している。

通貨・金融危機を前後するアジア経済の研究。東アジアの奇跡といわれた高度成長はいかにして可能であったのか。なぜ1997年に通貨危機に至ったのか。危機後にアジア各国はどのような経済改革を進め、日本はどう関わろうとしているのか、研究する。

（1）誰と手を組み、どう利得配分を交渉するかを考える非協力提携交渉ゲーム理論の研究　（2）情報の非対称性を考慮した交渉ゲームの研究　（3）学生寮配分、学校選択マッチングなどのマーケット（メカニズム）・デザインの研究。

近年のマクロ経済学の分析手法は、格段に洗練されたものとなっている。しかしながら、そのことに応じて、失業・景気循環・経済成長などのマクロ経済現象への理解が深まっているわけではない。このような問題意識の下、マクロ経済理論がその記述力と説明力を増すための要件を明らかにすることを目的として研究に取り組んでいる。

経済データの統計分析。主として、計量モデル分析の手法を、環境政策の分析に応用、拡張する問題に取り組んでいる。

個人の選択行動の計量分析。個人は常にトレードオフに直面していると経済学では教えられるが、「状況」が変化すると、必ずしも一貫した選択行動をとるわけではない。プロビット・ロジットモデル分析から、マーケティング・環境・医療の分野で幅広く用いられるようになったコンジョイント分析を用いた研究に取り組んでいる。

（1）「景気」を明確に定義し、観測可能な経済指標の背後にある潜在変数として「景気」を計測する研究　（2）区間を選んで回答するインフレ期待の調査データから、その背後にある真のインフレ期待の分布を計測する研究。

労働をめぐる学説史研究と、新古典派、ケインズ派、マルクス派ら現代理論の批判的検討。

日本の財政金融政策の歴史分析が研究テーマ。特に、公的債務管理、財政投融資、社会保障の政策形成過程を解明することを課題としている。

通時的には古典古代以来の地中海世界における〈市民〉的な政治思想の系譜を踏まえ、共時的には近代ヨーロッパ世界における〈文明〉論的な社会経済思想の交流と対抗を背景として、「ジェノヴェージ的伝統」の実態を解明する。

情報技術の進展など生産技術の変化や発展途上国からの輸入の増大によって労働需要がどのように変化したのか、また、その変化が所得の平等度にどのような影響を与えたのかを分析しています。

金融時系列の統計的モデリング、資産価格理論の実証とその資産運用、リスク管理への応用。特に、高頻度データを用いた株式・為替市場のボラティリティ時系列のモデリングと予測に関心を持っている。

経済的規制緩和の進展にもかかわらず、市場には未だに参入規制・料金規制・支配的事業者規制等の規制が必要とされる分野があり、さらには安全面や環境面に配慮するための社会的規制も存在する。こうした規制が企業行動や成果にどのような影響を与えるか等について、データを用いた分析を行っている。

各地域が抱える医療や福祉、防災、教育といったソフト面から住宅、交通ネットワークなどのハード面での課題を、社会的弱者を含めた地域に住む人々のQoL（Quality of Life）の観点から経済学的に分析する。

所得課税法の基礎理論と民法との関連を研究する。研究テーマとして、所得がビークル・エンティティを介して構成員に帰属するとき、その所得が持つ本来の性質が変更を受けて構成員に帰属する態様に関心がある。

租税回避の否認と税法上の不確定概念との関連を研究テーマとする。租税回避を否認するための実定法における不確定概念の解釈・適用に関連する諸問題について、判例分析（ヤフー事件、IBM事件など）を通じて、その今日的意義を研究している。

公共的課題とは、個々の経済主体だけでは解決できない集団共通の利害に関する問題である。地域の防災・地球環境の改善・国際社会の平和といった問題は公共的課題としての一面があり、これらの問題に対して公共経済学の公共財理論を用いて主として理論的な分析に取り組んでいる。

インターネットにまつわる諸問題を取り扱う。具体的には、インフラ整備やネットワーク中立性といったハード面の課題だけではなく、最近ではその情報網上を流れるコンテンツに関する著作権や情報リテラシー教育など、ソフト面にも関心がある。

（1）日本植民地経済史。日本との関係でのみとらえられてきた植民地経済の展開について、日本以外のアジア地域や現地社会の役割を考察することで、再検討する。
（2）アジア経済史。近代アジア諸地域における経済の相互連関のあり方を、ヒト・モノ・カネ・情報の視点から考察する。

専門は財政・地方財政・社会保障財政である。国及び地方公共団体における行政政策を、税・社会保障財源と給付の視点から検証する。具体的には、租税と社会保障負担をはじめ、年金・医療・介護政策および雇用・婚姻・出産・子育て・教育政策をテーマに、基礎自治体データ、家計のマイクロデータならびにレセプトデータなどを用いて、シミュレーション分析と計量分析で実証的に検証を行っている。

グローバル化の進展、少子高齢化の進行、東京一極集中などの環境変化により、地域経済は弱体化するとともに、地方の財政状況も悪化している。地域経済・地方財政を再生させるためには、政策が科学的基準に依拠するとともに、適切な政策評価が実施されなければならない。以上の問題意識を背景に、これからの公共政策に求められる姿について研究している。