社会科学研究科

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経済学専攻の3つのコース

経済学専攻では、次の3つのコースが開設されています。

(1)研究コース

教育者や研究者を目指して高度な学問研究を追及する人を対象としたコースです。学部時代に興味・関心を持ったテーマをさらに追究したいと思っている人、あるいは進学してより高い専門的職業に就きたいと思っている人、さらには社会科・公民科の中学校・高等学校専修免許状を取得したいと考えている人を対象としており、現代経済・社会問題のより専門的な研究を目指します。

(2)税理コース

税理士や税務関係の職業を志望する人を対象としたコースです。このコースでは所得税法、法人税法の税理関連の仕事に必須の基礎研究からはじまり、判例研究を中心とした演習指導、さらには税理士試験科目免除申請のためには必須となる修士論文作成へと、系統的かつ段階的・実践的な教育・指導が行われます。しかも、教員は現場の税務に携わるプロの現役税理士から構成されており、当コース出身者による税理士試験科目免除申請が全て受理(2003年から2023年までの21年間)されている等、めざましい実績をあげています。

(3)社会人コース

高度な知的関心を持つ退職後の人たちや、現役社会人でさらに高度な知識・資格を身につけることを希望する人を対象にしたコースです。このコースでは、他のコースと異なり、課題研究を行うことにより修士号が授与されます。混沌とした現代の経済社会をきちんと理解し、その解決策や展望を極めたいと考える社会人のためのコース設定となっています。

修士課程

国際経済学 現代アジア経済論

職位 教員の研究内容
高 龍秀 教授

通貨・金融危機を前後するアジア経済の研究。東アジアの奇跡といわれた高度成長はいかにして可能であったのか。なぜ1997年に通貨危機に至ったのか。危機後にアジア各国はどのような経済改革を進め、日本はどう関わろうとしているのか、研究する。

経済学原論 交渉ゲーム理論の研究

職位 教員の研究内容
宮川 敏治 教授

(1)誰と手を組み、どう利得配分を交渉するかを考える非協力提携交渉ゲーム理論の研究 (2)情報の非対称性を考慮した交渉ゲームの研究 (3)学生寮配分、学校選択マッチングなどのマーケット(メカニズム)・デザインの研究。

経済学原論 マクロ経済学の理論的基礎

職位 教員の研究内容
寺尾 建 教授

近年のマクロ経済学の分析手法は、格段に洗練されたものとなっている。しかしながら、そのことに応じて、失業・景気循環・経済成長などのマクロ経済現象への理解が深まっているわけではない。このような問題意識の下、マクロ経済理論がその記述力と説明力を増すための要件を明らかにすることを目的として研究に取り組んでいる。

計量経済学 計量経済モデルの推定・検定

職位 教員の研究内容
小山 直樹 教授

経済データの統計分析。主として、計量モデル分析の手法を、環境政策の分析に応用、拡張する問題に取り組んでいる。

計量経済学 個人の選択行動の計量分析・ミクロ計量分析

職位 教員の研究内容
森 剛志 教授

個人の選択行動の計量分析。個人は常にトレードオフに直面していると経済学では教えられるが、「状況」が変化すると、必ずしも一貫した選択行動をとるわけではない。プロビット・ロジットモデル分析から、マーケティング・環境・医療の分野で幅広く用いられるようになったコンジョイント分析を用いた研究に取り組んでいる。

計量経済学 景気とインフレ期待の計測

職位 教員の研究内容
村澤 康友 教授

(1)「景気」を明確に定義し、観測可能な経済指標の背後にある潜在変数として「景気」を計測する研究 (2)区間を選んで回答するインフレ期待の調査データから、その背後にある真のインフレ期待の分布を計測する研究。

経済学史 現代経済学の源流とその展開

職位 教員の研究内容
岡田 元浩 教授

労働をめぐる学説史研究と、新古典派、ケインズ派、マルクス派ら現代理論の批判的検討。

財政学 現代日本の財政政策の研究

職位 教員の研究内容
永廣 顕 教授

日本の財政金融政策の歴史分析が研究テーマ。特に、公的債務管理、財政投融資、社会保障の政策形成過程を解明することを課題としている。

社会思想史 18世紀ナポリ啓蒙の研究

職位 教員の研究内容
奥田 敬 教授

通時的には古典古代以来の地中海世界における〈市民〉的な政治思想の系譜を踏まえ、共時的には近代ヨーロッパ世界における〈文明〉論的な社会経済思想の交流と対抗を背景として、「ジェノヴェージ的伝統」の実態を解明する。

ファイナンス論 計量ファイナンス

職位 教員の研究内容
石田 功 教授

金融時系列の統計的モデリング、資産価格理論の実証とその資産運用、リスク管理への応用。特に、高頻度データを用いた株式・為替市場のボラティリティ時系列のモデリングと予測に関心を持っている。

都市政策論 都市空間の経済分析

職位 教員の研究内容
石川 路子 教授

各地域が抱える医療や福祉、防災、教育といったソフト面から住宅、交通ネットワークなどのハード面での課題を、社会的弱者を含めた地域に住む人々のQoL(Quality of Life)の観点から経済学的に分析する。

租税法 所得課税法の基礎理論と関連法の研究

職位 教員の研究内容
石原 忍 教授

所得課税法の基礎理論と民法との関連を研究する。研究テーマとして、所得がビークル・エンティティを介して構成員に帰属するとき、その所得が持つ本来の性質が変更を受けて構成員に帰属する態様に関心がある。

租税法 租税回避と税法における不確定概念の研究

職位 教員の研究内容
竹内 綱敏 教授

租税回避の否認と税法上の不確定概念との関連を研究テーマとする。租税回避を否認するための実定法における不確定概念の解釈・適用に関連する諸問題について、判例分析(ヤフー事件、IBM事件など)を通じて、その今日的意義を研究している。

公共経済学 公共的課題の経済分析

職位 教員の研究内容
中川 真太郎 教授

公共的課題とは、個々の経済主体だけでは解決できない集団共通の利害に関する問題である。地域の防災・地球環境の改善・国際社会の平和といった問題は公共的課題としての一面があり、これらの問題に対して公共経済学の公共財理論を用いて主として理論的な分析に取り組んでいる。

産業経済学 ネットワーク産業の経済分析

職位 教員の研究内容
林 健太 准教授

インターネットにまつわる諸問題を取り扱う。具体的には、インフラ整備やネットワーク中立性といったハード面の課題だけではなく、最近ではその情報網上を流れるコンテンツに関する著作権や情報リテラシー教育など、ソフト面にも関心がある。

経済史 アジア経済の歴史

職位 教員の研究内容
平井 健介 教授

(1)日本植民地経済史。日本との関係でのみとらえられてきた植民地経済の展開について、日本以外のアジア地域や現地社会の役割を考察することで、再検討する。
(2)アジア経済史。近代アジア諸地域における経済の相互連関のあり方を、ヒト・モノ・カネ・情報の視点から考察する。

社会保障財政 財源と給付の経済学

職位 教員の研究内容
足立 泰美 教授

専門は財政・地方財政・社会保障財政である。国及び地方公共団体における行政政策を、税・社会保障財源と給付の視点から検証する。具体的には、租税と社会保障負担をはじめ、年金・医療・介護政策および雇用・婚姻・出産・子育て・教育政策をテーマに、基礎自治体データ、家計のマイクロデータならびにレセプトデータなどを用いて、シミュレーション分析と計量分析で実証的に検証を行っている。

公共政策 公共政策のデザインと実行に関する研究

職位 教員の研究内容
林 亮輔 教授

グローバル化の進展、少子高齢化の進行、東京一極集中などの環境変化により、地域経済は弱体化するとともに、地方の財政状況も悪化している。地域経済・地方財政を再生させるためには、政策が科学的基準に依拠するとともに、適切な政策評価が実施されなければならない。以上の問題意識を背景に、これからの公共政策に求められる姿について研究している。

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